No.00005899
担 当 部 局
300600 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 19日
事 業 名
03 教育相談事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
05 教育センター費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 保護者、児童、生徒の悩みや課題の解決にむけて、教育相談員が、保護者、児童・生徒を対象に教育相談業務をおこないます。 2 教育相談員と学校が連携することで、学校から児童・生徒、保護者へのより適切な支援を促進します。
全体事業計画
1 教育センター相談室における教育相談事業(教育相談、支援教育相談)を行います。 2 不登校対応研修を実施し、臨床心理士からの各学校関係者に対して専門的助言を行います。 3 小学校・中学校を訪問して、不登校状況を把握したり、その解決に向けて支援したりします。 4 フレンズ(適応指導教室)を運営し、不登校児童生徒の学校復帰を支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 教育センター相談室で受けている相談の件数・回数を他機関で対応することは困難であり、市民が教育相談を受ける機会が減少します。 2 箕面市不登校半減計画の実現が困難になります。 3 フレンズ(適応指導教室)の運営が困難になります。
市民への影響の具体例
1 子ども・保護者が無料で教育相談を受ける機会が減少します。2 フレンズがなくなると、不登校傾向・ひきこもり傾向の児童・生徒への自立支援の機会がなくなります。 3 障害教育・発達課題について、子ども・保護者が無料で相談を受ける機会が減少します。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 教育センター相談室に教育相談員(臨床心理士)4名、支援教育専門相談員2名を配置し、教育相談業務を行います。 2 必要に応じて、教育相談員と小中学校教員が連携をし、児童・生徒理解に基づいた対応を支援します。 3 フレンズ(適応指導教室)については、担当教員が中心となり教育活動を実施したり在籍校との連携をていねいに図る他、相談室相談員が関 わることで、対象児童・生徒の個に応じた学校復帰支援を促進します。 4 指導主事が学校訪問を随時におこない、不登校をはじめとした状況の把握に努め、関係機関との連携も図りながら、課題の解決を図ります。 5 市内教育相談機関の案内リーフレットを作成・配付し、小中学校児童・生徒、保護者、関係機関職員への周知を支援します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 教育センター(相談員・指導主 事・フレンズ担当教員)と学校が 連携しながら、学校不適応や不登 校等の課題解決に努めました。 2 指導主事が全校で不登校ヒアリ ングを実施し把握に努めました。
相談室への保護者や生徒からの相談、学校からの要請に対し、相談員・担当指導主事が連携して適切に対応することにより、問題が深刻化せず早期に解決が図れるなど、市民や学校への支援ができました。
小中学校全校で、不登校児童・生徒に関するヒアリングを実施し、実態把握に努め、必要に応じて関係諸機関に繋ぐ等必要な支援を実施しました。
教育センターに相談体制を一元化するため、教育相談員3名の採用選考を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
1 学校・保護者双方からの教育相 談が増加しつつあるため、関係機 関との連携を強化していきます。 2 教育相談連絡会等での情報共有 を密にし、児童・生徒・保護者を さらに支援していきます。
1 学校・保護者双方からの教育相 談が増加しているため、関係機関 との連携を密にしていきます。 2 教育相談連絡会等での情報共有 を有効に活用して、児童・生徒・ 保護者をより支援していきます。
1 継続したきめ細やかな実態把握 が必要です。 2 スクールカウンセラーの活用に ついて、全校にヒアリングを実施 し、より効果的な活用のために実 態把握に努めます。
1 継続して実態把握に努めていき ます。 2 教育相談連絡会等での情報共有 を有効に活用し、児童・生徒・保 護者をより一層支援していきま す。
実施結果
1 教育相談員、支援教育相談員、巡回相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携して相談、支援等を実施して、本 市児童・生徒の問題解決を図りました。 2 適応指導教室において、通室生の指導、支援を学校とも連携しながら実施することができました。 3 不登校ヒアリングを実施して、状況を把握するとともに、必要な支援を学校と検討することができました。 4 市内相談機関のリーフレットを作成して配布することで、市民に向け相談体制の周知に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
教育相談および適応指導教室は教育センター、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーは学校教育課、支援教育相談は人権教育課と事業担当が複数課にまたがっているため、情報集約と共有に若干時間がかかり、すみやかな対応に課題がありました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
教育相談体制を教育センターに一元化して、円滑な教育相談の実施を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
5,182
事業費計
ア
5,182
人件費
人数(単位:人)
4.3
人件費計
イ
13,943
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
19,125
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
2,973
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 教育センター相談室に教育相談員(臨床心理士)5名、支援教育担当相談員(臨床発達心理士)2名を配置し、相談業務を行います。 2 必要に応じて、相談員と小中学校教職員が連携し、児童・生徒理解に基づいた対応を支援します。 3 適応指導教室については、担当教員が中心となり教育活動を実施したり在籍校との連携をていねいに図る他、相談室相談員が関わることで、 対象児童・生徒の個に応じた学校復帰支援を促進します。 4 指導主事が学校訪問を随時をおこない、不登校をはじめとした状況の把握に努め、関係機関との連携も図りながら、課題の解決を図ります。 5 市内教育相談機関の案内リーフレットを作成・配付し、小中学校児童・生徒、保護者、関係機関職員への周知を支援します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 教育センターに教育相談体制を 一元化して、学校と連携しながら 児童生徒支援に努めました。 2 指導主事が全校で不登校ヒアリ ングを実施して把握に努めまし た。 3
1 教育相談員の効果的な支援につ いて教育相談研修を実施しまし た。 2 公的相談窓口のリーフレットを 作成して配布しました。
指導主事が学校訪問をして、教育相談体制へのヒアリングをおこない、実態を把握して効果的な支援を検討しました。
教育相談を効果的に活用するために巡回相談の日数や、相談員の配置を検討しました。
終了にあたり課題と解決策
一元化の利点を活かして、情報共有と連携を強化していきます。
教育相談件数の増加に伴い、関係機関との連携がさらに必要となります。
継続して実態把握に努めます。
児童・生徒・保護者への支援のためにきめ細やかな実態把握と情報共有、方針協議をすすめます。
▲ページのトップへ