No.00005788
担 当 部 局
300300 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 12日
事 業 名
56 学力向上サポート事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市における学力向上の一層の向上のため、子どもたちの学力・学習状況を把握するとともに、各校に大学生等の学力向上ボランティアを派遣し個に応じたきめ細かな指導を実現するなど、学校の教育課程の実施の支援を行ういます。
全体事業計画
1 市としての子どもたちの学力・学習状況を継続して把握し、市の施策に反映させます。 2 放課後学習教室等を開催し、学習習慣の定着をはかる、学習の基礎基本を確実に身につける、各教科等の授業準備や授業補助、各校の独自の 取組の推進等の支援ため、学習支援ボランティアを派遣します。 3 ボランティアの募集を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 本市の子どもたちの学力・学流状況の把握ができず、有効な施策を実施することができません。 2 子どもたちの学習習慣の確立や学力向上を十分に達成することができません。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 本市の子どもたちの学力・学習状況を把握し、分析・公表します。 2 学力向上ボランティアを派遣し、放課後学習教室等の開催や授業準備及び授業補助等、学力向上へ向けた学校の取組を支援します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・小・中学校に大学生などの学力向 上ボランティアを派遣し、きめ細 かな指導支援を行いました。 ・大阪府学力・学習状況調査を実施 しました。
・小・中学校に学力向上ボランティ アを派遣しました。 ・学力・学習状況調査の結果を分析 し、公表準備を進めました。
・小・中学校に学力向上ボランティ アを派遣しました。 ・学力・学習状況調査の分析結果を 公表しました。
・小・中学校に学力向上ボランティ アを派遣しました。 ・学力・学習状況調査の分析結果に 基づき、日々の教科指導や学習活 動を改善しました。
終了にあたり課題と解決策
・各校が希望するボランティアの確 保並びに人材の育成が課題です。 ・大阪府学力・学習状況調査の結果 分析を行います。
・各校のニーズに応じたボランティ アを派遣するとともに、新たな人 材を確保するよう努めます。 ・学力・学習状況調査の結果を公表 し、学力向上に向けた取組の充実 を図ります。
学力・学習状況調査の分析結果を踏まえた教科指導や学習活動を実施します。
各校のニーズに応じたボランティアを派遣するとともに、新たな人材を確保するよう努めます。
実施結果
1 学校が希望するボランティアの人数や活動内容を事前に調査することにより、計画的にボランティアの派遣を行うことができました。 2 大阪府学力・学習状況調査の分析結果に基づいて、授業改善及び授業研究を進めるよう指導しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
学力向上ボランティアの有効活用を進めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
周知活動を工夫し、ボランティアの確保に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,640
事業費計
ア
2,640
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,710
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,350
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
2,312
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 本市としての子どもたちの学力・学習状況を把握し、分析・公表します。 2 学力向上ボランティアを派遣し、放課後学習教室等を開催し、学習習慣の定着をはかる、学習の基礎基本を確実に身につける、各教科等の授 業準備や授業補助、各校の独自の取組の推進等の支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・広報紙にて、学力向上ボランティ アの登録募集を行いました。 ・小・中学校に学力向上ボランティ アの希望調査を行いました。 ・小・中学校に学力向上ボランティ アの派遣を決定しました。
・1学期、小・中学校に学力向上ボ ランティアの派遣を49件行いまし た。
・2学期、小・中学校に学力向上ボ ランティアの派遣を50件行いまし た。
・3学期、小・中学校に学力向上ボ ランティアの派遣を44件行いまし た。
終了にあたり課題と解決策
・各校の希望に応じたボランティア を確保するとともに派遣します。
・各校の希望に応じて、ボランティ アを派遣します。
・各校の希望に応じて、ボランティ アを派遣します。
・各校の希望に応じてボランティア を派遣するとともに、新たな人材 の確保に努めます。
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