No.00005784
担 当 部 局
300300 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 12日
事 業 名
55 小中一貫教育推進事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
子どもたちに「豊かな育ち」と「確かな学び」をはぐくむため、小・中学校の接続を円滑にするとともに、小中学校の指導の一貫性や連続性を重視した学習指導や生徒指導におけるカリキュラムを開発し、市内に普及します。
全体事業計画
1 連携型小中一貫教育推進校区を指定し、課題に応じた研究を進めます。 2 施設一体型小中一貫教育校どうしの連携を深め、さらに特色のある教育課程の研究を進めます。 3 小中一貫教育推進連絡会等、小中一貫教育の推進に関わる会議、研修会等の充実をはかります。 4 本市の研究や取組の成果を積極的に発信し、さらに充実させます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
小中一貫教育の推進ができず、十分な教育効果を発揮することができません。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 連携型小中一貫教育推進校区を指定し、授業及び、授業研究・研修等の支援を実施します。 2 施設一体型小中一貫校の研究推進を支援するため、大学等との連携・協力を進めます。 3 小中一貫教育全国サミットに加盟し、全国に向け情報発信を進めるとともに、すぐれた実践を取り入れます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・小中一貫教育推進連絡会を3回開 催しました。 ・小中一貫校連絡会を新設し、とど ろみ学園と彩都の丘学園の交流を 行いました。
・小中一貫教育推進連絡会を月1回 のペースで3回開催しました。 ・小中一貫教育全国サミットに参加 し、小中一貫教育の先進校の実践 について学び、その報告を連絡会 で行いました。
・小中一貫教育推進連絡会を月1回 のペースで3回開催しました。 ・大阪府小・中一貫・連携教育担当 指導主事連絡協議会において、箕 面市の進める小中一貫教育につい て発表しました。
・小中一貫教育推進連絡会を月1回 のペースで3回開催しました。 ・連携型小中一貫教育取組状況調査 を実施し、その結果について3月 開催の小中一貫教育推進連絡会で 共有しました。
終了にあたり課題と解決策
各中学校区の小中一貫教育の取組みの充実に向けて、校区での合同研修や研究の計画や立案を行います。
各中学校区での小中一貫教育の取組の充実にむけて、校区ごとに小中一貫教育推進連絡会で発表を実施します。
小中一貫教育推進連絡会で各校区ごとの取組の発表を継続して実施します。今年度の総括として各校の取組状況調査を実施します。
第一〜第六中学校区において、今年度の連携型小中一貫教育の成果および来年度にむけての課題を整理しました。来年度に実施する小中一貫教育推進連絡会で引き続き課題解決にむけて検討を進めていきます。
実施結果
1 平成22・23年度に、国立教育政策研究所の「地域等の課題に応じた教育課程研究事業(小・中連携教育実践研究)」の委託を受け、連携 型小中一貫教育についての、授業研究・研修を指定校区で推進しました。 2 施設一体型小中一貫校の連絡会を立ち上げ、2校の交流できる場を設定しました。 3 小中一貫教育全国サミットに参加し、すぐれた実践について、小中一貫教育推進連絡会で報告し、情報共有しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 各校区で小中一貫教育を進める体制等を順次整備し、内容の更なる充実をめざして取組んでいきます。 2 小中一貫教育において、授業研究等についての連携を進めていきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 各校区での取組を交流する場をもち、小中合同の取組の効果的な進め方について研究していきます。 2 小・中学校だけの取組にせず、保育所、幼稚園、保護者や地域を巻き込んだ小中一貫教育を進めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
450
事業費計
ア
450
人件費
人数(単位:人)
0.9
人件費計
イ
8,348
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
8,798
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
228
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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