No.00005766
担 当 部 局
300200 教育推進部 学校管理課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 15日
事 業 名
50 学校施設開放事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
22 地域ぐるみで子どもたちの教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
子どもを中心とした地域活動団体に学校施設を開放し、地域活動の支援を行うとともに、地域における教育力の向上と開かれた学校づくりの推進を図ります。
全体事業計画
1 各小学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小学校施設を貸し出します。 2 中学校運営に支障のない範囲で屋内運動場を貸し出します。 3 施設開放事業に必要な消耗品を購入します。 4 学校施設管理業務委託(学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業)を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
学校施設開放及び機械警備導入に伴う学校施設管理のシルバー委託業務を学校又は教育委員会で別途要員を確保し担当するか、事業自体の廃止を行わざるを得なくなります。
市民への影響の具体例
事業自体の廃止の場合、地域で継続的に実施されている子どもを中心とした地域団体活動に多大な支障をきたし、地域教育コミュニティの推進が図れなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 各小学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小学校施設を貸し出します。 2 中学校運営に支障のない範囲で屋内運動場を貸し出します。 3 施設開放事業に必要な消耗品を購入します。 4 学校施設管理業務委託(学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業)を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・市立小学校及び中学校で施設開放 を実施しました。 ・消耗品を購入しました。 ・学校施設管理業務委託を実施しま した。
・市立小学校及び中学校で施設開放 を実施しました。 ・消耗品を購入しました。 ・学校施設管理業務委託を実施しま した。
・市立小学校及び中学校で施設開放 を実施しました。 ・消耗品を購入しました。 ・学校施設管理業務委託を実施しま した。
・市立小学校及び中学校で施設開放 を実施しました。 ・消耗品を購入しました。 ・学校施設管理業務委託を実施しま した。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
1 合計231団体の小学校施設利用団体登録があり、施設開放を実施しました。 2 中学校については、申請に基づき貸し出しを行いました。 3 小中学校の施設開放及びそれに伴う施設管理委託を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
引き続き適切な施設使用を登録団体に働きかけていく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 校舎内の利用が増加しており、目的にそぐわない使用はしないよう登録団体に働きかけます。 2 文化スポーツ課と連携して今後のあり方を検討します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
12,073
事業費計
ア
12,073
人件費
人数(単位:人)
1.8
人件費計
イ
10,991
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
23,064
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
10,960
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 各小学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小学校施設を貸し出します。 2 中学校運営に支障のない範囲で屋内運動場を貸し出します。 3 とどろみの森学園テニスコートの地域開放を実施します。 4 施設開放事業に必要な消耗品を購入します。 5 学校施設管理業務委託(学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業)を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
とどろみの森学園テニスコートの地域開放を始めました。 市立小学校及び中学校で施設開放を実施しました。 学校施設管理業務委託を実施しました。
市立小学校及び中学校で施設開放を実施しました。 消耗品を購入しました。 学校施設管理業務委託を実施しました。
市立小学校及び中学校で施設開放を実施しました。 消耗品を購入しました。 学校施設管理業務委託を実施しました。
市立小学校及び中学校で施設開放を実施しました。 消耗品を購入しました。 学校施設管理業務委託を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
▲ページのトップへ