No.00005727
担 当 部 局
310200 子ども部 幼児育成課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 14日
事 業 名
45 就園事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
昭和60年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法、箕面市立幼稚園条例及び同施行規則
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市立幼稚園の充実を図り、就園を奨励します。
全体事業計画
1 市立幼稚園充実策の検討を行います。 2 実施及び園児確保に向けた取り組みを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
就学前児童の教育・保育が民間任せになり、行政の役割が果たせなくなります。また、適正な就学指導ができません。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 平成24年度市立幼稚園園児募集にあたり、入園募集要項・ポスター・入園願書等を作成します。 2 幼稚園システムの運営管理を行います。 3 授業料の収納管理を行います。 4 日本語でのコミュニケーションが困難な保護者の懇談等に対し、通訳ボランティアを配置します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・幼稚園システム保守委託契約を締 結しました。 ・平成22年度幼稚園授業料滞納者へ の催告をしました。
・平成24年度園児募集要項を配布し 募集ポスターを作成しました。 ・日本語理解の困難な保護者への通 訳を行いました。 ・幼稚園授業料滞納者への督促、催 告を行いました。
・平成24年度入園願書受付を行い、 入園許可しました。 ・日本語理解の困難な保護者への通 訳を行いました。 ・幼稚園授業料滞納者への督促を行 いました。
・日本語理解の困難な保護者への通 訳を行いました。 ・幼稚園授業料滞納者への督促を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
・現年度及び過年度幼稚園授業料徴 収の向上に努めます。
・現年度及び過年度幼稚園授業料徴 収の向上に努めます。
・現年度及び過年度幼稚園授業料徴 収の向上に努めます。
・現年度及び過年度幼稚園授業料徴 収の向上に努めます。
実施結果
1 市立幼稚園平成24年度園児を募集し、4・5歳児合計397名の入園を許可しました。 2 就園に際し、日本語の通訳が必要な保護者への支援を行いました。 3 授業料の督促、催告を行い授業料徴収の向上に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 園児が減少しています。 2 日本語理解の困難な外国人保護者への円滑な対応が必要です。 3 授業料減免制度の簡素化と分かりやすい案内に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 園児確保に向け、市立幼稚園の魅力を伝える手段を増やし、市立幼稚園をPRしていきます。 2 日本語通訳については、国際交流協会の多言語相談を活用するなど、関係機関との円滑な調節を図るよう努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
200
府支出金
地方債
その他
一般財源
400
事業費計
ア
600
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
636
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,236
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
566
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・平成25年度市立幼稚園園児募集にあたり、入園募集要綱・ポスター・入園願書等を作成します。 ・幼稚園システムの運営管理を行います。 ・授業料の収納管理を行います。 ・日本語でのコミュニケーションが困難な保護者の懇談等に対し、通訳ボランティアを配置します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・幼稚園システム保守委託契約を締 結しました。 ・平成23年度保育料滞納者への督促 を行いました。
・平成25年度園児募集案内を配布 し募集ポスターを作成しました。 ・日本語理解の困難な保護者への通 訳を行いました。 ・保育料滞納者への督促、催告を行 いました。
・平成25年度入園願書受付を行 い、入園許可しました。 ・日本語理解の困難な保護者への通 訳を行いました。 ・保育料滞納者への督促、催告を行 いました。
・保育料滞納者への督促、催告を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
・現年度及び過年度保育料徴収の向 上に努めます。
・現年度及び過年度保育料徴収の向 上に努めます。
・現年度及び過年度保育料徴収の向 上に努めます。
・現年度及び過年度保育料徴収の向 上に努めます。
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