No.00000564
担 当 部 局
430000 公平委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 24年 05月 21日
事 業 名
01 公平委員会運営事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
08 公平委員会費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方公務員法第8条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地方公務員法第8条に規定する職務権限を果たし、もって公平な人事行政を維持します。
全体事業計画
1 行政の公正な人事権の行使、勤務条件の適正化等を確保を行います。 (1)措置要求の審査、判定及び不服申立てに対する裁決等を行います。 (2)職員団体の登録及び登録事項の変更を行います。 (3)管理職員等の範囲を定める規則等の改正を行います。 (4)定例会を開催し、また各種公平委員会連合会の総会及び研究会へ参加します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法定の第三者機関として、行政の公正な人事権の行使、勤務条件の適正化等を確保することが困難になります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
非常勤の公平委員会委員3名が、市の職員から出された勤務条件に関する措置の要求、不利益な処分についての不服申立てを審査・判定・裁決します。また、定例会を開催し、管理職員等の範囲を定める規則の改正や職員団体の登録及び登録事項の変更などを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・4月の定例会で下記事項を審議 管理職員等の範囲を定める規 則の改正案 ・6月の定例会で下記事項の報告等 関係団体の総会
・7月の定例会で下記事項を審議 管理職員等の範囲を定める規 則の改正案 平成23年度全国公平委員会連 合会本部研究会の報告の件
・11月の定例会で下記事項を報告 全国公平委員会連合会通常総会 、近畿支部総会及び事務研究会 大阪府公平委員会連合会北部ブ ロック研修会
・2月の定例会で下記事項を審議 職員団体登録事項変更届、宛名の 表記の整理に関する規則制定の件 ・3月の定例会で下記事項を審議 職員団体登録事項変更届の件
終了にあたり課題と解決策
計画どおり事務を執行することができました。
計画どおり事務を執行することができました。
計画どおり事務を執行することができました。
計画どおり事務を執行することができました。
実施結果
・管理職員等の範囲を定める規則等の改正をしました。 ・職員団体の登録事項の変更をしました。(登録団体:箕面市職員組合、箕面市教職員組合、箕面教職員組合) ・定例会(4月、6月、7月、11月、2月、3月) ・全国公平委員会連合会等の総会、研修会に参加しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
定例会の審議結果に基づき、計画どおり事務を執行しました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特に、ありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
633
事業費計
ア
633
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,783
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,416
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
611
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
@非常勤の公平委員会委員3名が、市の職員から出された勤務条件に関する措置の要求、不利益な処分についての不服申立てを審査・判定しま す。 A定例会を開催し、管理職員等の範囲を定める規則の改正や職員団体の登録及び登録事項の変更などを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
定例会等で下記事項を審議、報告 ・公平事案平成24年(不)第1号 ・職員団体登録事項変更の件 ・管理職等の範囲を定める規則改正 ・大阪府公平委員会連合会通常総会
定例会等で下記事項を審議、報告 ・公平事案平成24年(不)第1号 ・管理職等の範囲を定める規則改正 ・全国公平委員会近畿支部及び事務 研究会
定例会等で下記事項を審議、報告 ・公平事案平成24年(不)第1号 ・管理職等の範囲を定める規則改正 ・箕面市公平委員会の組織及び運営 に関する規則改正の件 ・全国公平委員会連合会通常総会
定例会等で下記事項を審議 ・公平事案平成24年(不)第1号 ・公平事案平成24年(不)第2号 ・職員団体登録事項変更の件
終了にあたり課題と解決策
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
・計画どおり事務を執行することが できました。
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