No.00005622
担 当 部 局
300300 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 12日
事 業 名
21 地域に開かれた特色ある学校づくり推進事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
22 地域ぐるみで子どもたちの教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法、学習指導要領、教育公務員特例法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市の示す方針のもと、学校の自主性・自立性を確保し、各中学校区、各学校の児童生徒や地域の実態に応じて家庭・地域の協力を得ながら独自の教育を展開し、子どもたち一人ひとりの力を育成することを通して保護者、市民から信頼が得られる学校づくりを進めます。
全体事業計画
1 箕面市地域に開かれた特色ある学校づくり交付金を交付し、各校の目標に沿った学校づくりを支援します。 2 授業の工夫改善や学校づくりに活かせるよう教職員の各種研修会へ参加を支援します。 3 よりよい学校づくりのため校長会の活動を充実させます。 4 スムーズに小学校生活をスタートさせるため、保幼小が連携して取組を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
交付金等が廃止された場合、各学校の教育課程の編成に支障があります。各学校の教育活動推進に支障があります。児童・生徒、保護者・市民の期待に応えることが困難になります。箕面市の教育水準の維持が図れなくなります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 特色ある学校づくりを支援するため、地域に開かれた学校づくり交付金を交付します。 2 各種研修会・研究会への参加負担金を活用して、教育活動を充実させます。 3 校長会の充実のため交付金を交付します。 4 スムーズに小学校生活をスタートさせるため、「わくわくスタート」を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各校に特色ある学校づくり交付金 を交付し、実施計画書が提出され ました。 ・各校に参加負担金を配当し、研究 会、研修会の参加手続き、校長会 交付金の手続きを行いました。
・特色ある学校づくり発表会を開催 しました。
・特色ある学校づくり発表会を開催 しました。 ・ゲストティーチャーを招いて授業 を実施したり、校内研修会で講師 を招聘するなど、各校で独自の取 組を進めました。
・各校から実績報告書が提出されま した。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
各校での取組をさらに充実させます。
各校における取組をさらに充実させるために、交付方法の検討を行います。
実施結果
1 市内小・中学校が特色ある学校づくり交付金を活用し、各校が立てた計画に基づく取組を進めました。 2 より効果的に交付金を活用するため、小中一貫教育の推進を目的として、中学校区ごとの取組に対して交付するよう、交付方法を見直しまし た。 3 地域住民や保護者に対して、中学校区の取組を学校区ごとに発表するよう、発表会のあり方を見直しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
各校での取組をさらに充実することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
8,437
事業費計
ア
8,437
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,855
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,292
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
8,258
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 特色ある学校づくりを支援するため、地域に開かれた学校づくり交付金を交付します。 2 各種研修会・研究会への参加負担金を活用して、教育活動を充実させます。 3 校長会の充実のため交付金を交付します。 4 スムーズに小学校生活をスタートさせるため、「わくわくスタート」を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各校から特色ある学校づくり実施 計画書が提出され、交付金を交付 しました。 ・校長会に交付金を交付しました。
・各中学校区による、特色ある学校 づくり発表会を開催しました。
・各中学校区による、特色ある学校 づくり発表会を開催しました。 ・ゲストティーチャーを招いて授業 を行ったり、校内研修会で講師を 招聘するなど、各校独自の取組を 進めました。
・各中学校区による、特色ある学校 づくり発表会を開催しました。 ・各校から実績報告書が提出され、 それに基づき各校の取組の分析を 行いました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・より多くの市民や保護者の方々に 対する効果的な周知を行います。
・各校独自の取組をより充実させて いきます。
・各校の実施報告書を分析し、費用 対効果を高められるよう、学校の 取組を支援します。
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