No.00005234
担 当 部 局
290200 消防本部 予防課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 24日
事 業 名
12 住宅防火対策推進事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防法第9条の2 住宅防火対策の推進(平成3年3月22日消防予第46号、平成8年7月8日消防予第138号、平成13年4月1日消防予第91号)
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
高齢社会を迎え、住宅火災による高齢者等災害弱者の死者が増加傾向にあり、消防本部の主要施策として高齢者等住宅防火対策を実施し、火災による罹災の低減・抑制をはかります。
全体事業計画
1 高齢者世帯等を重点にした住宅防火診断・住宅防火及び住宅用防災機器等の普及に係る広報を実施します。 2 地域における協力体制づくりの推進・福祉関係機関等と連携し、各種団体への住宅防火啓発活動を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
住宅の防火安全性が高められず、住宅火災による高齢者の罹災が増加します。
市民への影響の具体例
住宅防火に対する意識が低下し、罹災者が増加します。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 住宅火災による被害の軽減をはかるため、高齢者世帯等を重点にした住宅防火診断や一般住宅に対する住宅防火啓発活動を実施します。なか でもすべての住宅に設置が義務づけられた住宅用火災警報器の普及啓発に積極的に取り組むほか、住宅用消火器などの住宅用防災機器の普及啓 発広報を実施します。 2 福祉関係機関等と連携し、各種団体への住宅防火啓発活動を実施し、これらの取り組みにより地域における協力体制づくりを推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・6月1日から設置が義務付けられ た住宅用火災警報器について、各 種広報媒体等で設置広報を実施す るとともに、市内の公立小・中学 校の保護者あてに設置普及率の調 査を実施しました。
・各種広報媒体及び防火講習会にお いて設置の広報を実施し、住宅用 警報器の普及促進をはかりまし た。
・市内スーパーマーケット等の協力 を得て、住宅用火災警報器の設置 についてレシート広報やコミュニ ティバス等の車内広報を実施しま した。
・高齢者世帯を対象に住宅防火診断 を実施しました。 ・市内各所において、住宅用火災警 報器についての街頭普及啓発活動 を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・住宅用火災警報器の未設置住宅に 対しての普及推進はもとより、既 に設置された住宅への保守につい て広報を実施します。
・防火講習会等のあらゆる機会をと らえて、住宅用火災警報器の設置 及び設置後の保守について広報を 実施します。
・防火講習会等のあらゆる機会をと らえて、住宅用火災警報器の設置 及び設置後の保守について広報を 実施します。
・防火講習会等のあらゆる機会をと らえて、住宅用火災警報器の設置 及び設置後の保守について広報を 実施します。
実施結果
1 各種広報媒体及び防火講習会等において、住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、市民への設置促進のための広報を実施しました。 2 市内各所において、住宅用火災警報器の街頭啓発及びアンケート調査を実施し、現状の普及率等を把握しました。 3 バス会社の協力により、路線バスの車内放送で住宅用火災警報器設置促進のための広報を実施しました。 4 市内スーパーマーケット等の協力によりレシートに住宅用火災警報器の啓発文を掲載し、設置促進のための広報を実施しました。 5 高齢者世帯等を対象とした住宅防火診断を実施し火災予防広報に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 防火講習会等のあらゆる機会ごとに住宅用火災警報器の設置義務化について、効果的な広報を実施するとともに高齢者世帯等を重点にした設 置促進のための広報を実施していきます。 2 住宅用火災警報器アンケート調査の結果を踏まえ、効果的な広報手法を検討、実践をはかっていきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 住宅用火災警報器の設置推進はもとより、維持管理についての啓発をはかるとともに悪質訪問販売による被害を防止していきます。 2 住宅用火災警報器アンケート調査を継続して実施し、市内の普及状況を確認していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
237
事業費計
ア
237
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
10,204
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,441
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
237
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 住宅火災による被害の軽減をはかるため、高齢者世帯等を重点にした住宅防火診断や一般住宅に対する住宅防火啓発活動を実施します。なか でもすべての住宅に設置が義務づけられた住宅用火災警報器の普及啓発に積極的に取り組むほか、住宅用消火器などの住宅用防災機器の普及啓 発広報を実施します。 2 福祉関係機関等と連携し、各種団体への住宅防火啓発活動を実施し、これらの取り組みにより地域における協力体制づくりを推進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各種広報媒体及び防火講習会にお いて住宅用火災警報器の普及促進 についての広報を実施しました。
・各種広報媒体及び防火講習会にお いて住宅用火災警報器の普及促進 についての広報を実施しました。
・市内スーパーマーケットのレシ ートやコミュニティバスの車内放 送等を活用した住宅用火災警報器 の広報を実施しました。 ・70才以上の単身者世帯を対象に 住宅防火診断を実施しました。
・共同住宅の所有者や管理会社等に 対して住宅用火災警報器の設置促 進を啓発文等で呼びかけました。 ・「コンロ火災!!あなたの注意で 防げます」をテーマに統一キャン ペーンを実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・住宅用火災警報器の普及促進はも とより、設置後の維持管理につい ての広報も実施します。
・住宅用火災警報器の普及促進はも とより、設置後の維持管理につい ての広報も実施します。
・広報の効果を検証し、より効果的 な広報を実施します。 ・住宅防火診断の機会を利用し、高 齢者世帯への住宅用火災警報器の 普及促進をはかります。
・賃貸住宅については、住宅用火災 警報器の設置義務者が明確でな いことから普及が進んでいないた め、関係者への普及啓発を継続し て実施します。
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