No.00005115
担 当 部 局
280500 みどりまちづくり部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 22日
事 業 名
01 特定優良賃貸住宅管理事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
05 住宅費
02 特定優良賃貸住宅推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第15条、箕面市特定優良賃貸住宅に関する要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市住宅マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
中堅所得者層向けの住宅である特定優良賃貸住宅への入居者の所得状況に応じた家賃減額補助を行うことにより、若年世帯の特定優良賃貸住宅への入居・市内定着を促進します。
全体事業計画
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅に係る入居者補助を毎年度実施しています。 入居者負担額の認定、家賃減額補助を各住宅とも最長20年間実施する予定です。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市要綱に基づく登録を行った特定優良賃貸住宅の運営に支障をきたします。
市民への影響の具体例
中堅所得者層、若年世帯に対して、魅力ある特定優良賃貸住宅の供給ができなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅の入居者に対する家賃補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特定優良賃貸住宅家賃減額補助の交付申請を受け付け、補助金の交付決定をしました。
継続入居者の負担金認定を行いました。
適正な維持管理業務を行いました。
入居者に対する家賃減額補助を行いました。
終了にあたり課題と解決策
今後も、計画的な事務を執行します。
今後も、計画的な事務を執行します。
今後も、計画的な事務を執行します。
今後も、計画的な事務を執行します。
実施結果
・入居者に対して、家賃減額補助を適正に実施しました。 ・家賃減額補助については、平成25年度末の制度廃止に向け、平成23年度から段階的に削減した上で実施しています。
実施事業の課題の整理
(総括)
・円滑な制度廃止に向けた計画的な事務執行に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・今後とも計画的な事務執行に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
897
事業費計
ア
897
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,710
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,607
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
495
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅の入居者に対する家賃補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特定優良賃貸住宅家賃減額補助の交付申請を受け付け、補助金の交付を決定しました。
継続入居者の負担金認定を行いました。
適正な維持管理業務を行いました。
特定優良賃貸住宅の供給計画の変更認定、供給計画の事業廃止認定を行いました。
終了にあたり課題と解決策
今後も計画的な事務の執行に努めます。
今後も計画的な事務の執行に努めます。
今後も計画的な事務の執行に努めます。
今後も計画的な事務の執行に努めます。
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