No.00004989
担 当 部 局
260700 地域創造部 新市街地活性化担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 19日
事 業 名
60 国際文化公園都市建設推進事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
05 地域整備推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成28年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面・茨木両市にまたがる彩都(国際文化公園都市建設事業)を円滑に推進するため、都市再生機構、彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会、国際文化公園都市鞄凾ニ連携を保ちつつ、関係者と協議・調整を行います。
全体事業計画
平成6年度:事業認可 平成7年度:事業着手 平成10年度:茨木・箕面両市行政界変更 平成15年度:第1期まちびらき 平成16年度:彩都まちびらきフェスティバル記念式典・イベント開催 平成17年度:彩都まちびらき一周年記念フォーラム開催 平成18年度:北部大阪都市計画国際文化公園都市地区地区計画(彩都粟生地区)の変更、大阪モノレール彩都線開業、彩都西部地区のグランドオープン、箕面エリアまちびらき本格化 平成19年度:事業見直しについて協議・検討 平成24年度:事業完了
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業を実施しなければ、本市・茨木市に渡る彩都全体に影響が及び、本都市が目指している良好なまちづくりができなくなるため、本市東部地域の活性化に支障が生じます。大阪モノレール彩都線西センター駅を利用した交通利便性の向上に支障を来たします。
市民への影響の具体例
郊外住宅を希望する市民に対して、住宅供給ができなくなります。本市東部地域の活性化ができなくなります。交通利便性の向上に支障を来たします。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
戸建て住宅及び中高層住宅の入居にむけて関係機関や庁内関係課等との協議・調整を行い、彩都建設の推進に寄与します。産・官・学の参画を得て設置された彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会との共同調査の実施や、大規模地権者で構成された民間事業者連絡協議会との協議・調整、また、彩都のシンボルゾーンである国際文化施設地区(ライフサイエンスパーク、カルチャーパーク)の形成を担う会社として設立された国際文化公園都市株式会社と箕面市域の施設誘致地区の調整を行います。また、平成19年度からの箕面市域での宅地開発、平成23年度からの立会山の本格的なまちびらきに応じて周辺地元関係者への対応を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@第78回事務局会議開催 A第20回総会及び現地見学会開催B国際戦略総合特区(北大阪・彩 都)協議会設置に向けた準備会開 催
@第79回事務局会議開催 A国際戦略総合特区(北大阪・彩 都)地域拠点協議会開催
@第80回事務局会議開催 A国際戦略総合特区(北大阪・彩 都)申請に向けた協議・調整
@第81回事務局会議開催 A国際戦略総合特区(北大阪・彩 都)申請に向けた協議・調整
終了にあたり課題と解決策
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。 ・施設誘致地区の企業誘致に向けた 協議、調整を行います。
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。 ・施設誘致地区の企業誘致に向けた 協議、調整を行います。
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。 ・施設誘致地区の企業誘致に向けた 協議、調整を行います。
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。 ・施設誘致地区の企業誘致に向けた 協議、調整を行います。
実施結果
・彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会や関係各社によるイベント等が行われ、彩都のまちづくりの周知が広く図られました。 ・国際総合戦略特区として関西イノベーション特区が国の指定を受けました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・引き続き魅力ある住環境や定住性の確保に向けた検討が必要です。 ・国際総合戦略特区とあわせてライフサイエンス系企業等施設誘致の検討が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会における彩都の魅力につながる調査・研究・企画立案について協議・調整を行います。 ・緑あふれる子育て環境の整った魅力あるまちづくりが実現出来るよう、事業主体であるUR都市機構と協議・調整を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,776
事業費計
ア
2,776
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
11,131
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
13,907
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
2,769
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
戸建て住宅及び中高層住宅の入居にむけて関係機関や庁内関係課等との協議・調整を行い、彩都建設の推進に寄与します。産・官・学の参画を得て設置された彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会との共同調査の実施や、大規模地権者で構成された民間事業者連絡協議会との協議・調整、また、彩都のシンボルゾーンである国際文化施設地区(ライフサイエンスパーク、カルチャーパーク)の形成を担う会社として設立された国際文化公園都市渇社と箕面市域の施設誘致地区の調整を行います。また、箕面市域での宅地開発、立会山のまちびらきに応じて周辺地元関係者への対応を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会 第82回事務局会議、第24回幹事会、第21回総会に出席しました。
彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会 第83回事務局会議に出席しました。
彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会 第84回事務局会議に出席しました。
彩都(国際文化公園都市)建設推進協議会 第85回事務局会議、企業立地推進会議に出席しました。
終了にあたり課題と解決策
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。 ・施設導入地区のルールづくりに向 け、地権者との協議・ 調整を行 います。
・まち開きエリアの事業スケジュー ルを把握し適切な事業推進を図り ます。 ・施設導入地区のルールづくりに向 け、地権者との協議・ 調整を行 います。
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