No.00004611
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 24年 04月 19日
事 業 名
72 違反建築物に関する業務
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
建築基準法第9条、第9条の2、第9条の3他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
建築基準法に違反した建築物を出現させない防止策と出現した場合の対策を構築することにより、市民に対し、安全で安心できる建築物の供給を促進します。
全体事業計画
違反建築物の出現防止のため、徹底した施策を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建築基準法に適合しない建築物が増加し、良好な住環境の確保と安全な市街地の形成ができなくなります。
市民への影響の具体例
地震により、建築物の倒壊や損壊等の被害が増加するとともに、被災者の避難、誘導等に支障がでます。また違反建築物の放置が原因で事故等が発生し、これにより善意の第三者の生命・財産を侵害することがあります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
現場パトロールや通報等により違反建築物が発覚した場合、その当事者に違反建築物であることを認識してもらい、適法となるように是正に向けた行政指導を行います。行政指導に従わない建築物の所有者等に対しては、行政罰を視野に入れた対応を行っていきます。 建築基準法に違反する建築物を未然に防止する対応策として、ポスター、リーフレット、広報紙等により所有者等に違反建築防止のための啓発を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・パトロールを実施しました。 ・違反指導6件
・パトロールを実施しました。 ・違反指導5件
・パトロールを実施しました。 ・違反指導3件
・パトロールを実施しました。 ・違反指導7件
終了にあたり課題と解決策
・検査未受検物件をなくすため、指 定確認検査機関へ継続して徹底指 導を要請します。 ・パトロールの強化、徹底を図りま す。
・検査未受検物件をなくすため、指 定確認検査機関へ継続して徹底指 導を要請します。 ・パトロールの強化、徹底を図りま す。
・検査未受検物件をなくすため、指 定確認検査機関へ継続して徹底指 導を要請します。 ・パトロールの強化、徹底を図りま す。
・検査未受検物件をなくすため、指 定確認検査機関へ継続して徹底指 導を要請します。 ・パトロールの強化、徹底を図りま す。
実施結果
・現場パトロールによって、建築物の工事状況を把握すると共に、嫌疑が生じた物件について、適切な時期に行政指導等の措置を講じました。 ・市内の確認検査業務の大半を担っている指定確認検査機関に対して、建築行政が行う違反建築対策業務にかかる支援を要請しました。 ・違反建築防止週間において大阪府内一斉パトロールを実施し、かつ、広報誌、ポスター、リーフレット等による広報活動を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・嫌疑物件の早期発生、早期是正が必要です。 ・市民の建築基準法に関する認識が不足しています。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・現場パトロール階数の増加及び質の向上を図ります。 ・建築基準法にかかる広報活動を充実させます。 ・違反建築の発生を未然に防止するための多角的な違反防止の措置を展開します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
8,492
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
8,492
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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