No.00004417
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 21日
事 業 名
44 建築確認支援システム管理事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
04 H24年度中に実施している事業 
計画期間
平成23年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
建築基準法施行規則第11条の3
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
建築行政共用データベースシステム(建築確認申請の受付から検査済証の発行までの一連の書類の作成、審査経過管理及びデータ管理までを行うと共に各種建築台帳を構成するシステム)を用いることで、建築確認申請等の受付を迅速に行うと共に、審査経過等の台帳管理を適正に行います。 また建築基準法に基づく建築物の台帳の作成、管理及び建築確認等にかかる件数集計、統計調査にも適正、迅速に対応します。
全体事業計画
・旧建築確認支援システムから建築行政共用データベースに移行します。 ・建築確認支援システムを適切に運用し、建築台帳データの管理及び建築確認・検査処分の発行並びに国等の統計調査の対応を適正に行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建築基準法に基づく建築物等の台帳の作成等に多大な労力を要すると共に、建築確認等の件数集計、統計調査等に活用できません。特に、計画的な土地利用の規制誘導を図るための都市計画の基礎データに建築物等の台帳データの活用が図れず土地利用の現況調査に多大な労力を要します。
市民への影響の具体例
建築確認等に関する証明書の発行、建築計画概要書の閲覧等の事務に迅速に対応できません。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
建築確認支援システム(建築確認申請の受付から検査済証の発行までの一連の書類の作成、審査経過管理及びデータ管理までを行うシステム)の保守・管理委託を行います。 なお、現行のコンピューターソフトが平成22年度をもって供給が終了することに伴い、平成23年度に新システムを導入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用をしつつ、旧システムのデータを整理し、新システム導入に向けた契約を行い、新システムへの移行の準備を完了しました。
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用をしつつ、新システムへの移行を完了しました。
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用を新システムで行いました。
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用を新システムで行いました。
終了にあたり課題と解決策
新システムへの円滑な切り替えが課題であり、特に切り替え作業によるシステムの停止が起こらないように配慮します。
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
実施結果
箕面市並びに指定確認検査機関で処分した建築確認申請、中間検査申請、完了検査申請等の審査経過を適切に電子台帳化しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
電子台帳化されていない紙台帳の過去物件の電子化による一元管理について検討が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・指定確認検査機関で処分した建築確認申請、中間検査申請、完了検査申請等の審査経過の電子化の更なる迅速化を図ります。 ・過去物件の電子化について検討を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
982
一般財源
0
事業費計
ア
982
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,421
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
8,403
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
982
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
建築行政共用データベースシステム(建築確認申請の受付から検査済証の発行までの一連の書類の作成、審査経過管理及びデータ管理までを行うと共に各種建築台帳を構成するシステム)の保守・管理委託を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用をしつつ、新システムへの移行を完了しました。
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用をしつつ、新システムへの移行を完了しました。
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用をしつつ、新システムへの移行を完了しました。
建築確認・検査申請の審査、確認済証など法定様式の発行等の運用をしつつ、新システムへの移行を完了しました。
終了にあたり課題と解決策
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
入力作業および統計作業等、新システムを円滑に運用できるよう所属職員の操作研修を実施します。
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