No.00004334
担 当 部 局
280600 みどりまちづくり部 開発調整課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 10日
事 業 名
38 開発調整課一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例、箕面市優良宅地等認定事務施行規則、租税特別措置法、都市計画法、宅地造成等規制法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
まちづくり推進条例及び関係法令等を遵守し、良好なまちづくりを進めます。
全体事業計画
・まちづくり推進条例に基づく指導をします。 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務をします。 ・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導をします。 ・箕面市まちづくり推進条例の規定に基づく事項と、その他市長が必要と認める事項について、総合的に調査審議するため設置された 地域建設行為審査会(昭和53年から実施)の開催をします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
今までの良好なまち並みや居住環境を維持できません。
市民への影響の具体例
無秩序な市街地が形成され、住みにくいまちとなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・まちづくり推進条例に基づく指導をします。 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務をします。 ・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導をします。 ・地域建設行為審査会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
建設行為事前協議書 272件 建築協議 3件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 10件 宅地造成等規制法 8件 地域建設行為審査会開催 2回
建設行為事前協議書 230件 建築協議 1件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 10件 宅地造成等規制法 5件 地域建設行為審査会開催 2回
建設行為事前協議書 193件 建築協議 1件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 8件 宅地造成等規制法 1件 地域建設行為審査会開催 2回
建設行為事前協議書 154件 建築協議 1件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 13件 宅地造成等規制法 5件 地域建設行為審査会開催 3回
終了にあたり課題と解決策
いままでの良好な街並みや居住環境を維持するため、今後も実施します。
いままでの良好な街並みや居住環境を維持するため、今後も実施します。
いままでの良好な街並みや居住環境を維持するため、今後も実施します。
いままでの良好な街並みや居住環境を維持するため、今後も実施します。
実施結果
建設行為事前協議書849件、建築協議6件、優良住宅及び優良宅地認定0件、都市計画法41件、宅地造成等規制法19件、 地域建設行為審査会開催9回を実施し、良好なまちづくりに貢献しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
良好なまち並みや居住環境を維持することが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
6
地方債
その他
278
一般財源
0
事業費計
ア
284
人件費
人数(単位:人)
3.7
人件費計
イ
28,615
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
28,899
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
222
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・まちづくり推進条例に基づく指導をします。 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務をします。 ・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導をします。 ・地域建設行為審査会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
建設行為事前協議書 181件 建築協議 2件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 11件 宅地造成等規制法 1件 地域建設行為審査会 2回
建設行為事前協議書 201件 建築協議 1件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 15件 宅地造成等規制法 2件 地域建設行為審査会 3回
建設行為事前協議書 233件 建築協議 6件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 8件 宅地造成等規制法 3件 地域建設行為審査会 2回
建設行為事前協議書 177件 建築協議 3件 優良住宅及び優良宅地認定 0件 都市計画法 14件 宅地造成等規制法 5件 地域建設行為審査会 2回
終了にあたり課題と解決策
いままでの良好な街並みや居住空間を維持するため、今後も実施します。
いままでの良好な街並みや居住空間を維持するため、今後も実施します。
いままでの良好な街並みや居住空間を維持するため、今後も実施します。
いままでの良好な街並みや居住空間を維持するため、今後も実施します。
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