No.00004238
担 当 部 局
260600 地域創造部 特定地域活性化担当
記 入 年 月 日
平成 24年 04月 25日
事 業 名
51 船場地区まちづくり検討事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
07 商工費
01 商工費
02 商工業振興費
区分
 
計画期間
平成17年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
繊維業界の不況や流通構造の変化等の影響を受け、船場団地内で活動する企業で事業規模縮小・経営破綻が相次ぎ、その結果、共同住宅、遊技施設等、同団地の目的と相違する建築物が増加している。市は、平成16年12月に大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書を策定し、まちづくりの方向性を整理した。これを踏まえて、現在、団地組合が10年後を見据えたまちづくりの基本構想を作成中であるが、市として、これを支援することにより、地域主体のまちづくりを支援する。
全体事業計画
・船場団地組合による将来のまちづくり基本構想の検討・策定業務について協議調整し、支援する。 ・フォーラムを開催し、船場団地のまちづくりについて気運の醸成を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
卸商団地としての機能が薄まるとともに、乱開発が始まる可能性がある。
市民への影響の具体例
すでに船場団地内で居住している市民にとって、生活環境が益々悪くなる可能性がある。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を図る。 ・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを1回開催する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。
鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。
鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。
鉄道延伸を見据えた船場地区のまちづくりのあり方について、団地組合と協議を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
船場団地組合が船場再整備マスタープランの策定にあたって、同様のフォーラムを開催しているため、本事業でのフォーラム開催は中止した。
実施事業の課題の整理
(総括)
ー
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ー
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
6,772
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,772
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・廃止
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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