No.00003957
担 当 部 局
260500 地域創造部 商工観光課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 12日
事 業 名
04 就労対策事業
政 策
04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施 策
11 地域の雇用環境を整備します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
05 労働費
01 労働諸費
01 労働対策費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市内事業所の就労環境の向上と勤労者の勤労意欲の向上を図ります。
全体事業計画
・労働セミナー等の開催 ・みのおワーキングNEWS発行:年3回(6・9・2月) ・労働相談 ・豊能地域雇用労働行政連絡協議会負担金等の支出
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
労働関係法令の啓発ができず、事業所の労務管理の向上が図られない。 就労・雇用に関する事業主への啓発、情報提供等ができない。
市民への影響の具体例
事業主への情報周知が不十分になり労働環境の悪化を招く恐れがある。・労働問題に対する相談窓口は、国や大阪府にもあるものの認知度が低く、箕面市に在住・在勤する方への相談窓口は必要あり、積極的に広報し、対応するため専門家による相談体制は不可欠である。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
就労環境や勤労意欲を向上するため、市内の事業所や勤労者の方に労働関係法令の情報などを提供します。 主な内容としては、労働関係セミナーの開催、みのおワーキングNEWS発行(公共施設等で配布、年6、9、2月の3回発行)、労働相談の実施(社会保険労務士による電話相談等)などです。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・労働相談を実施しました。 相談件数11件 ・みのおワーキングNEWSを発行し ました。(6月)160部 ・(社)おおさか人材雇用開発人権 センター負担金を支出しました。
・労働相談を実施しました。 相談件数6件 ・みのおワーキングNEWSを発行し ました。(9月)160部
・労働相談を実施しました。 相談件数5件 ・豊能地域労働問題セミナー(「精 神障害者の就職・就労」〜支援が あれば働ける〜)を開催しまし た。
・労働相談を実施しました。 相談件数7件 ・みのおワーキングNEWSを発行し ました。(2月)160部
終了にあたり課題と解決策
・社会保険労務士における相談日以 外の労働相談への対策が必要で す。
・特にありません。
・大阪府総合労働事務所北大阪セン ターの廃止に伴う相談体制の検討 が必要です。
・特にありません。
実施結果
・社会保険労務士等による労働相談を行いました。(平成23年度相談件数 29件) ・みのおワーキングNEWSを発行しました。(6月、9月、2月、各160部) ・豊能地域労働問題セミナー(「精神障害者の就職・就労」〜支援があれば働ける〜)を行いました。 (11月22日(火)午後6時30分〜午後8時、箕面市立中央生涯学習センター、参加者39人) ・各種負担金の支出を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
大阪府の労働相談体制の変更に関する相談体制の整理、広報が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪府の労働相談体制の広報を積極的に行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
232
事業費計
ア
232
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,855
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,087
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
206
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
就労環境や勤労意欲を向上するため、市内の事業所や勤労者の方に労働関係法令の情報などを提供します。 主な内容としては、労働関係セミナーの開催、みのおワーキングNEWS発行(公共施設等で配布、年6、9、2月の3回発行)、労働相談の実施(社会保険労務士による電話相談等)などです。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・労働相談を実施しました。 相談件数1件 ・みのおワーキングNEWSを発行し ました。(6月)160部
・労働相談を実施しました。 相談件数10件 ・みのおワーキングNEWSを発行し ました。(9月)160部
・労働相談を実施しました。 相談件数2件 ・豊能地域労働問題セミナー「社長 が教える就職講座」を行いまし た。
・労働相談を実施しました。 相談件数9件 ・みのおワーキングNEWSを発行し ました。(2月)160部
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・豊能地域労働問題セミナーの参加 者を増やす方策が必要です。
・特にありません。
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