No.00029124
担 当 部 局
279000 健康福祉部 広域福祉課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 05日
事 業 名
57 広域連携準備事業(福祉)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例
位置づけられた市の個別計画
権限移譲実施計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成23年10月から大阪府豊能府民センター3階に「広域連携事務室(福祉部門)」を開設し、2市2町(箕面市・池田市・豊能町・能勢町)の共同処理により、大阪府から「身体障がい者手帳の交付」「指定居宅サービス事業者の指定等」など計9事務の事務移譲を受けるため、事務室の環境整備、移譲事務の受け入れ準備などを行います。
全体事業計画
1 大阪府より、大阪府豊能府民センター3階の一部の無償貸与を受け、インターネット環境の整備、机等の備品の配置などを行い、事務室の環 境整備を行います。 2 「指定居宅サービス事業者の指定等」事務及び「指定障がい福祉サービス事業者の指定等」事務を円滑に執行するため、新たに「介護保険・ 障がい福祉サービス指定事業者管理システム」を導入します。 3 円滑な事務移譲に向け、大阪府の移譲事務担当課と連絡調整を行い、研修や会議などへ参加します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な事務移譲ができなくなります。
市民への影響の具体例
移譲事務に係る正確かつ迅速な対応ができなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 大阪府より、大阪府豊能府民センター3階の一部の無償貸与を受け、インターネット環境の整備、机等の備品の配置などを行い、事務室の環 境整備を行います。 2 「指定居宅サービス事業者の指定等」及び「指定障がい福祉サービス事業者の指定等」の事務を円滑に執行するため、新たに「介護保険・障 がい福祉サービス指定事業者管理システム」を導入します。 3 円滑な事務移譲に向け、大阪府の移譲事務担当課と連絡調整を行い、研修や会議などへ参加します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府より、大阪府豊能府民センター3階の一部の無償貸与を受け、インターネット環境の整備、机等の備品の配置などを行い、事務室の環境整備を行いました。
介護保険・障がい福祉サービス指定事業者の管理及び指定事業者が介護報酬等の請求を円滑に行えるよう指定事業者管理システムを導入しました。
平成23年10月から大阪府より事務移譲を受け、計画どおり事務を開始しました。
大阪府より事務移譲を受けた9事務について、計画的に効率よく事務を執行しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き移譲事務の受け入れ準備を行います。
大阪府と連携しながら移譲事務を円滑に執行します。
大阪府と連携しながら計画的かつ効率よく事務を執行します。
引き続き大阪府と連携しながら計画的に効率よく事務を執行します。
実施結果
1 机、事務機器、書棚などの備品の搬入、配置を行いました。 2 M-Net環境の整備を行いました。 3 インターネット環境及び電話回線などの整備を行いました。 4 介護保険・障がい福祉サービス指定事業者管理システムを導入しました。 5 大阪府の移譲事務担当課と連絡調整を行い、研修や会議などへ参加しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
11,890
事業費計
ア
11,890
人件費
人数(単位:人)
1.3
人件費計
イ
12,059
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
23,949
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
11,828
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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