No.00028839
担 当 部 局
310360 子ども部 子ども支援課 子育て応援担当
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 11日
事 業 名
52 夏季休業中における子どもの居場所づくりモデル事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
06 学童保育費
区分
04 H24年度中に実施している事業 
計画期間
平成24年度〜平成24年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
学童保育対象基準に該当する小学校4年生児童の夏季休業中における居場所のあり方を検討するため、箕面市内に在住する児童に対し小学校施設の一部を開放し、その結果を踏まえて平成24年度以降の対策を講じることを目的とします。
全体事業計画
夏季休業中に実施校(西小、萱野小、西南小、豊川南小、東小)において午前8時30分から午後5時までの間、自由な遊び場開放事業で使用しているプレイルームを開放し、児童の居場所づくりを実施します。 実施するにあたっては登録制とし、保護者に申請書提出を求めます。 プレイルームには居場所づくり指導員(以下「指導員」という)1名を配置し、児童の見守りを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
学童保育対象基準に該当する小学校4年生児童の夏季休業中における居場所のあり方について検討が困難になります。
市民への影響の具体例
特にありません。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 学童保育対象基準に該当する小学校4年生児童の夏季休業中における居場所のあり方を検討するため、夏季休業中に実施校(西小、萱野小、 西南小、豊川南小、東小)において午前8時30分から午後5時までの間、自由な遊び場開放事業で使用しているプレイルームを開放し、児童の居 場所づくりを実施します。 2 実施するにあたっては登録制とし、保護者に申請書提出を求めます。(申請者に対しては「利用カード」を配布します) 3 プレイルームには居場所づくり指導員(以下「指導員」という)1名を配置し、児童の見守りを行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学校および関係機関と調整を行いました。
実施校の保護者に対し手続き書類を配布し、「利用カード」を配布しました。(申請者687人) 7月21日から8月31日の間プレイルームを開放しました。(利用児童298人)
実施結果の集計・分析を行いました。 登録児童及び保護者向けのアンケートを実施しました。
来年度実施について検討・協議を行い、14校での試行実施を行うことになりました。
終了にあたり課題と解決策
実施方法について関係機関と調整が必要です。
実施結果やアンケートを踏まえて来年度への検討が必要です。
実施結果やアンケート結果をもとに来年度実施について検討を深める必要があります。
試行実施を14校に拡大するにあたり、学校等関係機関との調整が必要です。
実施結果
1 平成23年7月21日から8月31日の間で28日間、西小・萱野小・西南小・豊川南小・東小の5校においてプレイルームを開放し、児童 の居場所づくりを実施しました。 2 687人の申請があり、うち298人が実際に利用しました。 3 事業実施後に行った保護者・児童向けアンケートでは約60%の児童・保護者が「楽しかった」「楽しそうだった」との回答であり、来年度も 利用したいと回答した保護者は70%を超えました。
実施事業の課題の整理
(総括)
実施日数、時間、運用方法について見直しが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
実施日数、時間、運用方法について見直しを行い、平成24年度については全校で試行実施を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1,379
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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