No.00027900
担 当 部 局
300200 教育推進部 学校管理課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 11日
事 業 名
52 中学校給食準備事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
06 保健体育費
03 学校給食費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成25年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
学校給食法第4条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
食育の視点を盛り込んだ中学校給食の導入に向けた実施計画を策定の上、給食調理施設を建設します。
全体事業計画
1 (仮称)中学校給食検討会(中間)報告書:平成23年11月 2 導入計画策定:平成24年1月 3 当初予算化 4 中学校における課題収集及び解決、中学校給食における食教育の検討:中学校給食開始まで
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
給食をツールとした食育の視点を盛り込んだ生徒の望ましい食習慣の形成ができなくなります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
中学校給食検討会の設置及び導入計画の策定を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・大阪府の「中学校給食導入促進事 業補助制度」の実態把握及び本市 固有の事情についての要望を行い ました。 ・先進地視察や、建設費用の検討な どを行いました。
・箕面市中学校給食検討会を設置し ました。 ・箕面市中学校給食検討会を2回開 催しました。
・箕面市中学校給食検討会を4回開 催し、検討会から中間報告書が提 出されました。 ・中間報告等を踏まえ、自校調理方 式による給食の実施を決定しまし た。
・箕面市中学校給食検討会を4回開 催し、検討会から最終報告書が提 出されました。
終了にあたり課題と解決策
・中学校給食検討会の早期設置を目 指します。 ・調理施設の形態の比較・検討を充 実させます。
・中学校給食のあり方を引き続き検 討します。
・中学校給食実施に向けて引き続き 検討します。
・中学校給食実施に向けて引き続き 検討します。
実施結果
1 中学校給食導入実施計画書を策定し、大阪府へ提出しました。 2 箕面市中学校給食検討会を設置し、計10回開催しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
中学校給食を実施する上での課題を抽出し、スムーズな導入に向けての検討が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
中学校給食導入委員会を設置し、中学校における課題の収集及び解決、中学校給食における食教育等、給食の運用について検討します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
129
事業費計
ア
129
人件費
人数(単位:人)
1.7
人件費計
イ
14,057
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
14,186
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
340
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
中学校6校(第一中学校、第二中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校、第六中学校)において、自校調理による学校給食を開始するために、給食室の整備にかかる実施設計委託を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
実施設計委託の契約を締結しました。
実施設計委託を実施しました。
実施設計委託を完了しました。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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