No.00027680
担 当 部 局
290200 消防本部 予防課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 11日
事 業 名
13 高圧ガス保安法等事務事業(権限移譲分)
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
02 H23年度に終了した事業 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成23年10月に大阪府から権限移譲を受けるにあたり、移譲を受ける事業(高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法)の初期的経費が交付金として交付されることに伴い、事業に必要な資器材を購入します。
全体事業計画
1 高圧ガス保安法の事務を実施するため、必要な資器材を購入します。 2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の事務を実施するため、必要な資器材を購入します。 3 火薬類取締法の事務を実施するため、必要な資器材を購入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
検査に必要な資器材が整備されなければ、保安検査が実施できなくなります。
市民への影響の具体例
事業所の保安が確保できなければ事故災害の発生が高まり、災害による危険性が高くなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
移譲を受ける事業(高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法)の初期的経費の交付金により、法令関係等の図書購入及び保安検査資器材を購入し、権限移譲後適正に立入検査等を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
移譲を受ける各事業に関する条例(箕面市証明その他の手数料条例)改正の事務を行いました。
移譲を受ける事業に関する各関係法令等の図書類を購入しました。
移譲を受ける事業に必要な検査器材等を購入しました。
前四半期までに必要図書及び検査器材等を購入し、整備を完了しました。
終了にあたり課題と解決策
事業は第2四半期から実施するため特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 権限移譲事務に係る初期的経費交付金により、図書類及び検査器材等の整備を行いました。 2 権限移譲事務に係る各事業所への立入検査を実施し、事業所の自主保安体制の強化と安全の向上に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
大阪府から権限移譲を受けた事業において、各事業所の立入検査等を行うなどして自主保安体制の維持、強化をはかり安全の向上に努めることが必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
立入検査については、優先順位や査察方法を検討して実施していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
304
地方債
その他
1
一般財源
0
事業費計
ア
305
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
11,131
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,436
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
296
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 保安3法の各根拠法令に基づき、製造、販売、貯蔵等の許可、検査等を実施し施設の安全性を確保します。 2 事業所の自主保安体制をはかるための情報を発信します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・火薬類施設の立入検査を実施し、 事業所の自主保安体制の確保を促 進しました。
・液化石油ガス施設の立入検査を実 施し、事業所の自主保安体制の確 保を促進しました。
・高圧ガス施設の立入検査を実施 し、事業所の自主保安体制の確保 を促進しました。
・保安3法施設の立入検査を実施 し、事業所の自主保安体制の確保 を促進しました。
終了にあたり課題と解決策
・大阪府及び府内消防本部との情報 共有により指導内容の平準化をは かります。
・大阪府及び府内消防本部との情報 共有により指導内容の平準化をは かります。
・大阪府及び府内消防本部との情報 共有により指導内容の平準化をは かります。
・大阪府及び府内消防本部との情報 共有により指導内容の平準化をは かります。
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