No.00027619
担 当 部 局
230200 人権文化部 人権国際課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 04日
事 業 名
63 東北地方太平洋沖地震避難住民緊急支援事業(民間住宅等)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
災害救助法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかたが、安心して過ごせるよう支援を行います。
全体事業計画
東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかたが、安心して過ごせるよう支援を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
震災からの復興が遅滞します。
市民への影響の具体例
震災からの経済復興が遅滞します。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかたへ部屋をご提供いただいた一般のご家庭に対して、謝礼を支払います。 2 東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかたへ社宅等の空き室をご提供いただく企業等に対して、改修の補助を行います。 3 東日本大震災で被災されて一時避難してこられたかたに対して、安心して過ごせるよう情報提供を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
1 被災されたかたに対して情報提 供を行いました。 2 被災されたかたを受け入れてい ただく一般のご家庭、及び社宅等 の募集を継続して行いました。
被災されたかたに対して情報提供を行いました。
被災されたかたに対して情報提供を行いました。
被災されたかたに対して情報提供と社宅入居の調整を行いました。
終了にあたり課題と解決策
関係課、及び機関と連携して、引き続き被災されたかたへの情報提供を行います。
関係課、及び機関と連携して、引き続き被災されたかたへの情報提供に努めます。
関係課、及び機関と連携して、引き続き被災されたかたへの情報提供に努めます。
関係課、及び機関と連携して、引き続き被災されたかたへの情報提供に努めます。
実施結果
1 被災者の一時避難先として一般家庭から提供の申出がありましたが、入居者はありませんでした。 2 被災者の一時避難先として企業の社宅等を提供いただき、募集・調整に当たった結果、1世帯が入居しました。 3 被災された一時避難者に対しての情報提供を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
災害対策本部における被災者支援部としての業務を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成24年10月末をもって一時避難先としての社宅の対応は終了予定です。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,855
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,855
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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