No.00027381
担 当 部 局
270600 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 09日
事 業 名
57 高齢者生活応援モデル事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
04 H24年度中に実施している事業 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市高齢者生活応援モデル事業支援金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ごみ出しが困難な高齢者世帯に対して支援を行うことにより、高齢者の安心な日常生活を保障し、自立支援を図ります。
全体事業計画
モデル事業として、ごみ出しが困難な高齢者世帯に支援を行う自治会及びこども会に対し、高齢者世帯1世帯あたり月額400円を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
自立した生活が困難となる高齢者世帯が増加するおそれがあります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
モデル事業として、ごみ出しが困難な高齢者世帯に支援を行う自治会及びこども会に対し、高齢者世帯1世帯あたり月額400円を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・関係部署と事業内容を調整しまし た。 ・要綱を制定しました。
・広報紙で実施団体の募集を行いま した。 ・問い合わせのあった自治会に説明 しました。
・実施意向のあった自治会と調整し ました。
・1自治会で、事業を実施しまし た。
終了にあたり課題と解決策
具体的な手法は地域の状況に応じて設定する必要があります。
地域・団体によってニーズが異なるため、個別に調整を図ります。
実際の運営方法の調整に時間が必要です。
事業がスムーズに進むためには、時間が必要です。
実施結果
1自治会で、2世帯が1カ月利用しました。 箕面市高齢者生活応援モデル事業支援金:800円
実施事業の課題の整理
(総括)
事業の継続性を確保するためには、地域の状況に応じた手法を調整する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
実施意向のある団体と個別に調整を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
411
事業費計
ア
411
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,339
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
モデル事業として、ごみ出しが困難な高齢者世帯に支援を行う自治会及びこども会に対し、高齢者世帯1世帯あたり月額400円を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成23年度に事業を実施した自 治会は、今年度の事業実施を見送 りました。 ・広報紙で実施団体の募集を行いま した。
・実施意向のあった自治会と調整し ました。
・実施意向のあった自治会と調整し ました。
・1自治会で、事業を実施しました 。
終了にあたり課題と解決策
広報紙に対する反響はありませんでした。平成23年度に実施意向のあった自治会などと個別に調整します。
自治会の役員交代などにより、継 続して地域の調整役となるかたが少ない中、事業の推進役を確保することが困難です。関係部署と連携して調整を図ります。
自治会内での意思決定など、実際に事業を開始するまでには時間が必要です。
事業を開始した自治会内での利用者の増加には、事業周知の時間が必要です。
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