No.00027219
担 当 部 局
260500 地域創造部 商工観光課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 17日
事 業 名
53 就労対策個別支援事業
政 策
04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施 策
11 地域の雇用環境を整備します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
05 労働費
01 労働諸費
01 労働対策費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
様々な要因で困窮している方々の課題解決をし、最終的には就労して安定的な自立生活が送れるようにする。
全体事業計画
様々な要因で困窮している方々に対し、パーソナル・サポーターが随時相談に応じ、当事者のニーズに合わせた制度横断的かつ継続的な支援コーディネートを行うモデル事業 ・平成22年12月国のモデル事業として採択 ・大阪府及び、3基礎自治体(豊中市・吹田市・箕面市)のワンパーッケージ事業として実施 ・実施期間 平成23年度
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生活困窮者の就労への支援が低下し、社会保障費の増大を生む
市民への影響の具体例
就労へつなぐ支援が弱体化し、生活困窮者の増加が考えられる。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
市内に、パーソナル・サポーターを配置(7名)し、生活困窮する当事者のニーズに合わせた制度をコーディネートし、横断的かつ継続的な支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・就労対策個別支援業務委託を締結 しました。 パーソナル・サポート・センター を開設(2ヶ所)「箕面中央」 (萱野)「あおぞら」(粟生間谷 西)新規相談者数36人
・随時相談を実施しました。 ・大阪パーソナル・サポート・セン ター等への実習生・訓練生の紹介 をしました。 ・新規相談者数35人 計71人
・随時相談を実施しました。 ・大阪パーソナル・サポート・セン ター等への実習生・訓練生の紹介 をしました。 ・新規相談者数32人 計103人
・随時相談を実施しました。 ・大阪パーソナル・サポート・セン ター等への実習生・訓練生の紹介 をしました。 ・新規相談者数33人 計136人
終了にあたり課題と解決策
・潜在的相談者の誘導策が必要で す。
・関連機関へのパーソナル・サポー ト事業のより一層の周知を図りま す。 ・パーソナルサポーターの知識と経 験の向上を図ります。
・関連機関へのパーソナル・サポー ト事業のより一層の周知を図りま す。 ・パーソナルサポーターの知識と経 験の向上を図ります。
・関連機関へのパーソナル・サポー ト事業のより一層の周知を図りま す。 ・パーソナルサポーターの知識と経 験の向上を図ります。
実施結果
・パーソナル・サポーターを配置し、生活困窮する当事者の問題解決・目標達成に向けた個別的・包括的・継続的な支援を実施しました。 パーソナル・サポート・センター開設(市内2ヶ所 相談、社会的居場所及び多様な居場所機能) 移動巡回相談(4回) 出張相談(随時) 支援機関等の社会資源を活用する支援(実習・訓練等)の紹介誘導、ハローワーク池田のナビゲータと共同した就労相談(月2回) 相談者数136人 相談件数 518件 実就労者数 33人 ・箕面市パーソナル・サポート推進協議会を設置し、開催しました。(17機関 開催3回) ・就職支援フェスタ(合同就職面接会)を開催しました。(1月24日(火)参加者企業13社 参加者77名)
実施事業の課題の整理
(総括)
・更なるパーソナル・サポート事業の周知と、関係機関との連携強化が必要です。 ・更なるパーソナル・サポーターの知識と経験の向上が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・NPO団体等、関係団体に対する箕面市パーソナル・サポート推進協議会への参画を呼びかけ箕面市パーソナル・サポート推進協議会を軸とした ネットワークの拡大・推進による支援者機能の充実を図ります。 ・地域社会資源に対する知識や情報の蓄積及び関係機関との共有を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
45,745
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
45,745
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,783
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
48,528
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
44,955
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・市内に、パーソナルサポーター(7人)、事務職(1人)を配置し、様々な要因で生活困窮している方々に対し、既存の社会資源を活用し当事 者のニーズに合わせた個別的・継続的・包括的な相談(支援)を行います。 ・ニート、引きこもり等の方々を主な対象者とする社会的居場所等の運営を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成24年度就労対策個別支援業 務委託を締結しました。 ・随時相談の実施及び支援機関へ実 習生・訓練生を紹介しました。 ・全国交流研修会を開催しました。 ・新規相談者数:32人
・随時相談の実施及び支援機関へ実 習生・訓練生を紹介しました。 ・関係機関サービス内容一覧の作成 及び本事業に関するアンケート調 査を実施しました。 ・新規相談者数:19人
・随時相談を実施しました。 ・関係支援機関へ実習生・訓練生を 紹介しました。 ・新規相談者数:22人
・随時相談を実施しました。 ・関係支援機関へ実習生・訓練生を 紹介しました。 ・新規相談者数:30人
終了にあたり課題と解決策
・関係機関が担当する社会資源の情 報収集と連携強化が必要です。 ・パーソナルサポーターの経験と知 識の蓄積、向上が必要です。
・関係機関が担当する社会資源の情 報収集と連携強化が必要です。 ・パーソナルサポーターの経験と知 識の蓄積、向上が必要です。
・関係機関が担当する社会資源の情 報収集と連携強化が必要です。 ・パーソナルサポーターの経験と知 識の蓄積、向上が必要です。
・関係機関が担当する社会資源の情 報収集と連携強化が必要です。 ・パーソナルサポーターの経験と知 識の蓄積、向上が必要です。
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