No.00027184
担 当 部 局
300500 教育推進部 教職員課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 13日
事 業 名
50 教職員人事権移譲準備事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
02 事務局費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成24年度に大阪府から教職員任命権の移譲を受ける準備を進めます。
全体事業計画
平成24年度に大阪府から教職員任命権の移譲を受けるため、豊能3市2町で広域組織(準備室)を設置し、移譲に向けた準備を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成24年度からの教職員任命権の移譲が困難になります。
市民への影響の具体例
教職員任命権の移譲がスムーズに進まず、移譲後の教職員の管理事務等に支障をきたし、学校運営に影響を及ぼす恐れがあります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 豊能3市2町で広域組織(準備室)を設置します。 2 広域組織(準備室)に職員を1名派遣します。 3 派遣職員の出張旅費及び広域組織(準備室)の運営費負担金を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成24年度に大阪府から教職員任命権の移譲を受けるため、豊能3市2町で広域組織(準備室)を設置し、移譲に向けた準備を行っています。
予算の執行はありません。平成24年度に大阪府から教職員任命権の移譲を受けるため、豊能3市2町で広域組織(準備室)を設置し、移譲に向けた準備を行っています。
予算の執行はありません。平成24年度に大阪府から教職員任命権の移譲を受けるため、豊能3市2町で広域組織(準備室)を設置し、移譲に向けた準備を行っています。
準備事務に係る負担金80,557円を支出しました。平成24年度に大阪府から教職員任命権の移譲を受けるため、豊能3市2町で広域組織(準備室)を設置し、移譲に向けた準備を行っています。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 教職員人事権移譲準備にかかる負担金の支出 2 大阪府豊能地区教職員人事協議会の設立
実施事業の課題の整理
(総括)
適正な執行ができ、業務を円滑に進めることができました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
人事権移譲に伴う事務事業の円滑な運営をめざす。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
316
事業費計
ア
316
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,421
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,737
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
81
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 豊能3市2町で事務の共同処理組織を設置します。 2 事務の共同処理組織(大阪府豊能地区教職員人事協議会)に職員を派遣します。 3 事務の共同処理組織(大阪府豊能地区教職員人事協議会)の運営費負担金を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成24年4月1日に大阪府から教職員任命権の移譲を受け、豊能3市2町で事務の共同処理組織(大阪府豊能地区教職員人事協議会)を設置し運営を行っています。運営事務負担金1,870,000円を支出しました。
平成24年4月1日に大阪府から教職員任命権の移譲を受け、豊能3市2町で事務の共同処理組織(大阪府豊能地区教職員人事協議会)を設置し運営を行っています。大阪府と共同し教員採用選考テストを実施しました。
平成24年4月1日に大阪府から教職員任命権の移譲を受け、豊能3市2町で事務の共同処理組織(大阪府豊能地区教職員人事協議会)を設置し運営を行っています。
平成24年4月1日に大阪府から教職員任命権の移譲を受け、豊能3市2町で事務の共同処理組織(大阪府豊能地区教職員人事協議会)を設置し運営を行っています。
終了にあたり課題と解決策
採用選考テスト実施や研修の実施に向け、豊能3市2町で体制整備を行っていきます。
採用選考テスト実施や研修の実施に向け、豊能3市2町で体制整備を行っていきます。
採用選考テスト実施や研修の実施に向け、豊能3市2町で体制整備を行っていきます。
採用選考テスト実施や研修の実施に向け、豊能3市2町で体制整備を行っていきます。
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