No.00026987
担 当 部 局
290200 消防本部 予防課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 28日
事 業 名
53 住宅用火災警報器設置推進事業(緊急雇用)
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
02 H23年度に終了した事業 
計画期間
平成23年度〜昭和23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
緊急雇用創出基金事業費補助事業
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成23年6月1日から設置が義務化される住宅用火災警報器(以下、「住警器」という。)の設置推進のため、市内の戸建て住宅を対象に住宅用火災警報器推進員が訪問して住警器の設置推進に努め、住宅火災による人的、物質的被害の軽減をはかります。
全体事業計画
1 住宅用火災警報器設置推進員が訪問し、住宅用火災警報器の設置状況を確認します。 2 住宅用火災警報器が未設置の場合は設置を指導し、設置に係る質問等に対応します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
設置が義務化された住宅用火災警報器の設置普及が進まず、市内の設置普及率の向上がはかれません。
市民への影響の具体例
住宅用火災警報器の設置普及が進まなければ、住宅火災による逃げ遅れによる死者等の発生を防ぐことができません。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
大阪府の緊急雇用創出基金事業の補助金により臨時職員を採用し、「住宅用火災警報器設置推進員」として市内の戸建て住宅全戸を対象に住宅用火災警報器の設置状況等について訪問調査を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・臨時職員の募集について、広く求 職の機会を提供するため、ハロー ワークにて求人の募集を行いまし た。
・臨時職員2名を採用し、「住宅用 火災警報器設置推進員」として、 住宅用火災警報器の設置状況につ いて訪問調査を実施しました。
・新たに臨時職員3名を採用し、 「住宅用火災警報器設置推進員」 として、住宅用火災警報器の設置 状況について訪問調査を実施しま した。
・臨時職員により住宅用火災警報器 の設置状況について訪問調査を実 施しました。
終了にあたり課題と解決策
・事業は第2四半期から実施するた め特にありません。
・臨時職員を雇用し、「住宅用火災 警報器設置推進員」として、訪問 調査を行うにあたって、住宅用火 災警報器の基礎知識が必要となる ため、計画的な教育を行います。
・新たに採用した臨時職員に対して 「住宅用火災警報器設置推進員」 として訪問調査を行うにあたって 、住宅用火災警報器の基礎知識が 必要となるため計画的な教育を行 います。
・不在世帯等への調査ができません でした。 ・継続的に設置・維持管理について の広報活動等を行っていきます。
実施結果
事業内容(計画)どおり、住宅用火災警報器設置推進員により市内戸建て住宅を対象に住宅用火災警報器の設置状況等の訪問調査を実施した結果、住宅用火災警報器の設置率は70.7%でした。
実施事業の課題の整理
(総括)
全ての戸建住宅へ訪問調査を行いましたが、不在世帯等に対しては設置等の確認が行えませんでしたので、今後も訪問調査ができなかった世帯をはじめ、全世帯を対象にした住宅用火災警報器の設置と維持管理についての広報が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
単年度事業のため今後は、経常事業で継続的に設置・維持管理についての広報活動等を行っていきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
3,143
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
3,143
人件費
人数(単位:人)
0.9
人件費計
イ
8,348
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,491
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
3,224
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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