No.00026941
担 当 部 局
230150 人権文化部 文化・市民活動促進課 文化担当
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 02日
事 業 名
51 芸術創造環境整備事業(緊急雇用)
政 策
14 旧街道などの歴史や新しい市民文化を後世に伝えていきます
施 策
41 市民の自主的な活動が新しい箕面文化として定着するよう支援します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域の雇用失業情勢が厳しい中で、卒業後間もない若年者で就職ができない方の一時的な雇用機会を創出します。
全体事業計画
市民が主導する文化芸術創造都市づくりを進めるため、箕面市文化振興事業団において地域人材(卒業から3年未満の若年者)を雇用し、芸術創造環境の整備を行うための委託を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域の卒業後間もない若年層で、無職状態の方の雇用ができず、地域活性化が困難になります。
市民への影響の具体例
卒業後、間もない若年層の無職状態が継続します。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
箕面市文化振興事業団への委託事業として、地域の若手人材を活用し、地域に点在する文化・芸術資源を調査し、ガイドマップ等の製作や箕面芸術祭等市民協働事業等のポスター、チラシ等の製作、街中コンサートの企画・実施を行い、地域の魅力をPRすることにより、若者の雇用機会の創出と地域の活性化を図ります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
業務委託契約を箕面市文化振興事業団と締結しました。
パソコン講座を開始しました。また、箕面市文化振興事業団によるアートマネージメントの基礎知識研修を実施しました。
パソコン講座を継続するとともに、箕面市文化振興事業団によるアートマネージメントの基礎知識研修を継続しました。
1 街中コンサートを企画し、4回 実施しました。 2 地域に潜在するアート拠点を調 査・研究し、アートギャラリーの 冊子を作成しました。
終了にあたり課題と解決策
芸術創造環境の整備に向けて雇用した人材の専門性を高め、活用を行っていきます。
引き続き、芸術創造環境の整備に向けて雇用した人材の専門性を高め、活用を行っていきます。
引き続き、芸術創造環境の整備に向けて雇用した人材の専門性を高め、活用を行なうとともに、デスクワークと実働現場の差を埋め、創造力を高めていきます。
今後、さらに地域の芸術創造に寄与する人材となるよう育成していきます。
実施結果
平成23年度(単年度)のみの事業でしたが、この事業により、卒業後、就職が困難であった地域の若年者を雇用することができ、市民が主導する文化芸術創造都市づくりを進めることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
5,718
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
5,718
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
714
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,432
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
5,717
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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