No.00026670
担 当 部 局
310360 子ども部 子ども支援課 子育て応援担当
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 11日
事 業 名
60 出張子育てひろば事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成25年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
児童福祉法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
既存の子育て支援センターから地域に出向き、子育てサロン等と連携し、乳幼児およびその保護者が相互交流を行う場を開設します。その中で、子育て支援センターの事業についての案内と事業の説明、子育てに関する相談や情報提供、子育てについての助言その他の援助を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進します。 地域の中で子育て家庭がいろいろな人と出会いとつながれる場を提供します。
全体事業計画
既存の子育て支援センターから地域に出向き、子育てサロン等と連携し、乳幼児およびその保護者が相互交流を行う場を開設します。その中で、子育て支援センターの事業についての案内と事業の説明、子育てに関する相談や情報提供、子育てについての助言その他の援助を行います。地域の中で子育て家庭がいろいろな人と出会い、つながれる場を提供します。 また、地域の中で子育て支援事業に関わるスタッフの養成を行い、子育て支援センターが実施する子育て支援事業に関わります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域での子育て家庭の出会いとつながりの場が限られてしまいます。
市民への影響の具体例
家庭内で親子だけで過ごす時間が多くなり、子育ての責任を母親だけで負ってしまい育児不安が高まることにつながります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 既存の子育て支援センターから、子育て支援センター未整備中学校区に出向き、地域で子育て家庭が集える場を提供します。 2 今後の子育て支援センター整備に向け、地域での子育て支援センター事業の宣伝・周知を行います。 3 地域での育児相談に対応します。 4 子育て支援事業応援スタッフの養成を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
子育て支援事業応援スタッフ養成講座を4回、応用講座を3回実施しました。25名のかたが登録されました。
9月より実施し、箕面森町地区、五中校区、四中校区、六中校区のべ31組の参加がありました。子育て支援センター未利用者には詳しくお伝えできました。育児相談も実施しました。
9箇所で実施し、のべ86組の参加がありました。 支援センター未利用のかたの参加は21組で森町や彩都のかたが多いです。育児相談は34件ありました。
11カ所で実施し、のべ140組の参加がありました。箕面森町と彩都の利用者が増加しています。 支援センター未利用のかたの参加は32組。育児相談は33件ありました。
終了にあたり課題と解決策
地域のつながりを大切にしながら、子育て支援センターの出張説明会、育児相談会として出張ひろばを今後実施していきます。
実施の詳細については広報紙に掲載していますが、子育て支援センター未利用でなければ参加できないと思われているかたが多いようです。地域の交流の場でもあることを伝え、利用者を増やすことが必要です。
実施にあたっては広報がまだ不十分と思われます。広報紙のみならず、子育てサロン等においても引き続き広報していきます。
子育て支援センター未整備地域での利用が多く、今後も継続実施が必要です。
実施結果
1 8中学校区で合計24回出張ひろばを実施し、子育て支援センター事業についての説明や、育児相談を行いました。 2 広報不足もあり、特に前半は参加者が少なかったですが、子育てサロンでの広報の協力が有効でした。 3 延べ参加者数は257組で、その中で子育て支援センター未利用者は60組でした。子どもの年齢別に見ると0歳児、1歳児が74%で、26%が2 歳児以上でした。 4 中学校区により実施回数に差はありますが、止々呂美小中学校区や彩都小中学校区では数多くの参加者がありました。 5 育児相談は80件あり、0歳児の子どもについての相談が全体の7割で、卒乳について、発育についての相談が多くあげられました。
実施事業の課題の整理
(総括)
子育て支援センター事業実施場所が未整備であり、住民による子育て支援活動が少ない地域での利用者が多いことから、それらの地域での子育て支援事業の充実が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
1 子育てサロンとの調整、連携を行いつつ実施日時や実施場所を検討します。またニーズの高い地域での実施回数を増やします。 2 実施予定表を早めに市民のかたにお知らせできるように努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
2,211
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
2,211
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,710
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,921
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1,637
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 既存の子育て支援センターから、子育て支援センター未整備中学校区に出向き、地域で子育て家庭が集える場を提供します。 2 今後の子育て支援センター整備に向け、地域での子育て支援センター事業の宣伝・周知を行います。 3 地域での育児相談に対応します。 4 子育て支援事業応援スタッフの養成を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
子育て支援事業応援スタッフ養成講座を4回実施しました。19名のかたが登録されました。 出張ひろばを5月から6か所で実施し、91組の利用がありました。 育児相談件数は12件でした。
14カ所で実施し、のべ187組の参加がありました。箕面森町と彩都では利用者が多くなっています。 支援センター未利用のかたの参加は63組。育児相談は43件ありました。
13カ所で実施し、のべ169組の参加がありました。やはり0歳、1歳児の参加が多いです。 支援センター未利用のかたの参加は76組。育児相談は30件ありました。
10カ所で実施し、のべ180組の参加がありました。参加数が多いのは森町と彩都の利用者が多いからです。 支援センター未利用のかたの参加は61組。育児相談は49件ありました。
終了にあたり課題と解決策
広報紙だけではなく、おひさまネットなどでも広報をし、より多くの方の参加をめざします。
お盆時期に近くなると、帰省される方が多いのか利用は極端に少なかったです。 クールスポットとして利用してもらえるよう、実施時期の検討も必要です。
どの時期でも森町・彩都の利用者は多いです。実施回数を検討する必要があります。
森町・彩都では1回づつしか実施できませんでした。森町・彩都の実施場所の検討が早急に求められています。
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