No.00026609
担 当 部 局
220100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 11日
事 業 名
03 経済センサス調査区管理事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成21年度に実施した経済センサス基礎調査の結果をもとに、調査区等を修正・管理し、平成24年2月実施予定の経済センサス活動調査の円滑な実施を図るための準備を行います。
全体事業計画
国から送付される予定の資料を訂正・精査して、経済センサス活動調査の円滑な実施の準備を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
経済センサス活動調査の円滑な実施に向けた準備ができなくなります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
大阪府から送付された調査区の地図などの資料を精査し、平成24年2月1日を基準日とした経済センサス活動調査の実施準備を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
経済センサスに関する大阪府の説明会等に出席し、情報収集に努めました。
大阪府から照会のあった事業所の調査区などを精査し、円滑な調査実施に向けた準備を行いました。
引き続き大阪府から照会のあった事業所の調査区などを精査し、円滑な調査実施に向けた準備を行いました。
第3四半期までの準備に基づき、平成24年2月1日を基準日として経済センサスの準備を行いました。
終了にあたり課題と解決策
大阪府から送付された調査区の地図などの資料を精査し、円滑な調査実施に向けた情報収集を行いました。
引き続き、円滑な調査実施に向けた準備を行いました。
引き続き、円滑な調査実施に向けた準備を行いました。
経済センサス活動調査の円滑な実施のため、引き続き大阪府から送付された調査区地図などの資料精査を行います。
実施結果
経済センサス活動調査の円滑な実施の準備を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き、経済センサス活動調査の円滑な実施の準備を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
30
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
30
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
357
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
387
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
12
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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