No.00026429
担 当 部 局
250200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 16日
事 業 名
55 住民基本台帳システム改修事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
住民基本台帳法の一部を改正する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
住民基本台帳法の改正に伴い、日本人と同様に外国人に住民票が作成されることになるため、住民基本台帳システムの改修を行い、外国人の公正な管理を行うとともに、外国籍市民への行政サービスを提供する基盤を構築します(改正法の施行は、平成24年7月9日)。
全体事業計画
既存の住民基本台帳システムの改修委託を行い、データ移行作業を実施します。 <住民基本台帳システムの改修> ・システム分析・調査 ・プログラムの開発 <仮住民票システムの構築> ・外国人の仮住民票の作成 ・仮住民票から住民票への移行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法改正後の新たな制度に対応したシステムが構築できず、本市のみならず他市町村及び国において在留外国人の公正な管理をすることが困難になります。
市民への影響の具体例
外国籍市民への適切な市民サービスを提供することが困難になります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 外国人市民を住民票に記載するために、外国人固有の項目に対応するなど住民基本台帳システムの改修を行います。 2 現行の外国人登録システムから正確かつ円滑に移行するために、外国人の仮住民票を作成するシステムを構築します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・システム委託業者と制度改正に関 するシステム改修について、協議 を行いました。
・システム委託業者と制度改正に関 するシステム改修について、協議 を行いました。
・システム委託業者と制度改正に関 するシステム改修について、協議 を行いました。
・住民基本台帳システムの改修を完 了しました。
終了にあたり課題と解決策
・引き続きシステム委託業者と改修 項目について確認を行い、また、 国の動向に注視して、制度改正に 向けて遺漏のないようにします。
・引き続きシステム委託業者と改修 項目について確認を行い、また、 国の動向に注視して、制度改正に 向けて遺漏のないようにします。
・システム委託業者と改修項目につ いて最終確認を行い、制度改正に 向けて遺漏のないようにします。
・改修後のシステムを活用して、外 国人市民の新しい制度への移行を 円滑に進めます。
実施結果
外国人市民の住民基本台帳への適用に対応するための住民基本台帳システムの改修を完了しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
改修後のシステムを活用して、外国人市民の新しい制度への移行を円滑に進めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
30,104
事業費計
ア
30,104
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,421
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
37,525
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
30,104
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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