No.00026360
担 当 部 局
300400 教育推進部 人権教育課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 20日
事 業 名
63 支援教育体制整備事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
教育基本法、障害者自立支援法、発達障害者支援法
位置づけられた市の個別計画
新箕面市人権教育基本方針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
支援教育推進のための条件整備の充実を図ります。
全体事業計画
1 支援連携協議会や研修会を開催します。 2 保幼小中に一貫した支援教育を行うため、支援保育・支援教育ハンドブックを作成します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
支援教育推進体制の整備が困難になります。
市民への影響の具体例
支援教育推進体制が不十分となり、十分な支援教育を受けられない可能性があります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 支援連携協議会や研修会を開催します。 2 保幼小中に一貫した支援教育を行うため、支援保育・支援教育ハンドブックを作成します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・支援教育研修会を3回開催しまし た。 ・支援連携協議会に講師を招きまし た。
・支援教育研修会を2回開催しまし た。 ・夏季休業中の支援教育研修会は、 市内公立保幼小中の教職員以外に 民間保育所、私立幼稚園及び市内 保護者も対象に実施しました。
・支援教育研修会を3回開催しまし た。 ・授業のユニバーサルデザインにつ いての実践交流や検討を行いまし た。
・支援教育研修会を2回開催しまし た。 ・支援連携協議会に講師を招きまし た。
終了にあたり課題と解決策
・日頃の教育活動と研修内容の連動 が課題です。 ・支援教育担当者会等で各校園の支 援教育体制の充実を図ります。
・日頃の教育活動と研修内容の連動 が課題です。 ・保幼小中での一貫した支援教育を 行うために支援教育体制の充実を 図ります。
・日頃の教育活動と研修内容の連動 が課題です。 ・支援教育担当者会等で、各校の実 践交流を行い支援教育体制の充実 を図ります。
・日頃の教育活動と研修内容の連動 が課題です。 ・支援教育担当者会等で各校園の支 援教育体制の充実を図ります。
実施結果
1 支援教育研修会を10回、事例検討会を2回開催しました。 2 支援連携協議会に講師を2回招き、助言をいただきました。
実施事業の課題の整理
(総括)
支援学級に在籍していない発達障害の子どもたちなどへの支援の充実が課題です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き研修などを開催し、各校の支援体制の充実を図るとともに、授業の改善をすすめます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
165
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
165
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,855
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,020
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
155
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ