No.00025161
担 当 部 局
220300 総務部 市民安全政策課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 26日
事 業 名
98 防災情報ネットワークシステム整備事業(H21繰越明許費)(H22事故繰越)
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
16 防災対策費
区分
 
計画期間
平成21年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ICT(情報通信技術)を利活用することにより、それぞれの地域・対象者の状況に応じたきめ細かな防災情報の伝達・共有を可能とする「地域自立型防災情報ネットワーク」を構築し、システムに関わる地域ICT人材の育成・活用と雇用創出を進めるとともに、地域の防災力の強化を図ることを目的とする。
全体事業計画
MCA無線による「安全・安心ネットワークシステム」及び地域振興無線による「地域情報伝達無線システム」を用いて、信頼性・保守性が高く、効率性のよいネットワークを構築するとともに、それらを総合的に制御する「防災情報伝達制御システム」を整備する。これらのシステムにより、市役所に設置するサーバーや地域のコミュニティセンター等に設置する送信設備のそれぞれから防災情報を送信できるだけでなく、電話回線を経由した遠隔送信も可能である他、コミュニティFM放送を通じた情報の送信も行なえるものである。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
ICTを利活用した防災対策及び、地域リーダー、サポーターの雇用ができなくなり、地域住民の安全・安心の確保が困難となる。
市民への影響の具体例
地域の状況に応じた情報提供や、高齢者・障害者等の要援護者に対するきめ細かな情報伝達が確保できなくなる。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・MCA無線による屋外拡声子局の整備、電波不感地域の対策、「地域情報伝達無線システム(地域振興無線)」の整備を行います。 ・コミュニティFM放送を通じた情報の送信設備整備を行います。 ・上記システムを総合的に制御するシステムを整備します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・安全安心ネットワークシステムと 防災情報伝達制御システムを構築 しました。 ・地域情報伝達無線システム(地 域振興無線)と制御システムを整 備しました。
整備したシステム等を運用しました。
整備したシステム等を運用しました。
整備したシステム等を運用しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・情報通信技術人材育成・活用事業交付金の申請を行いました。 ・安全安心ネットワークシステム、防災情報伝達制御システムを構築し、運用しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
928
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
99,992
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
防災マップを作成し、全戸配布を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
防災マップの作成と配布
実施なし
実施なし
防災マップの増刷
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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