No.00024943
担 当 部 局
260100 地域創造部 箕面営業課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 17日
事 業 名
05 大阪国際空港周辺都市対策協議会事業
政 策
10 市街地における環境を保全し、水とみどり豊かなまちをつくります
施 策
31 みどりや自然エネルギーを取り入れた環境共生型のまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
14 公害対策費
区分
 
計画期間
平成22年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市を含む空港周辺の11市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に参加することにより、空港周辺の快適なまちづくりの推進、地域経済の活性化等を図ります。
全体事業計画
大阪国際空港周辺都市対策協議会の一員として、次のとおり活動を行います。 ・総会、幹事会、事務担当者会議への出席 ・研究会、研修会への参加 ・国(国土交通省他)への陳情 ・負担金の支出
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
空港周辺の快適なまちづくりの推進、地域経済の活性化等に支障をきたす恐れが生じます。
市民への影響の具体例
市民の利便性が損われ、かつ、文化的な生活環境の確保ができなくなる恐れが生じます。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
大阪国際空港周辺都市対策協議会の一員として、次のとおり活動を行います。 ・総会、幹事会、事務担当者会議への出席 ・研究会、研修会への参加 ・国(国土交通省他)への陳情 ・負担金の支出
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪国際空港周辺都市対策協議会幹事会及び事務担当者会議へ出席し、今年度の運動方針案について議論を行いました。
大阪国際空港周辺都市対策協議会総会及び幹事会にて、今年度の運動方針及び事業計画が承認されました。 地元選出の国会議員と国交省あてに運動方針等を提出しました。
関西国際空港の視察・研修会に参加しました。
国土交通省より大阪国際空港周辺都市対策協議会あて「今後の大阪国際空港の運用」の具体的方針について依頼を受け、同会にて協議し、プロペラ枠の低騒音機材枠使用可能の回答を提出しました。
終了にあたり課題と解決策
大阪国際空港周辺都市対策協議会幹事会及び事務担当者会議における議論を踏まえ、同協議会総会において、今年度の運動方針を確定します。
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」について、今後の動向を注視していきます。
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」について、今後の動向を注視していきます。
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」や新関西国際空港株式会社設立後の方針について、今後の動向を注視していきます。
実施結果
大阪国際空港の公害対策の実施及び最大限の活用について、国に要望しました。 国土交通省より大阪国際空港周辺都市対策協議会あて「今後の大阪国際空港の運用」の具体的方針について依頼を受け、同会にて協議し、プロペラ枠を低騒音機材枠で使用するという回答を提出しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」や新関西国際空港株式会社設立後の方針に対する、大阪国際空港周辺都市対策協議会のスタンスを確認していく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪国際空港周辺都市対策協議会として、「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」や新関西国際空港株式会社設立後の方針に対して、環境対策や空港の最大限の活用を要望できるよう調整を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
149
事業費計
ア
149
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,855
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,004
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
142
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
大阪国際空港周辺都市対策連絡協議会の一員として、次のとおり活動を行います。 ・総会、幹事会、事務担当者会議への出席 ・研究会、研修会への参加 ・国(国土交通省他)への陳情 ・負担金の支出
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議へ出席し、今年度の運動方針案について議論を行いました。
大阪国際空港周辺都市対策協議会幹事会及び総会にて、今年度の運動方針等が承認されました。また、地元選出の国会議員・国交省・新会社あてに運動方針等を提出し、新会社との協議を行いました。
新関西国際空港株式会社との協議を行いました。 中部国際空港の視察・研修会に参加しました。
B787型空港機のトラブルが相次いだことに対して、国交省・航空会社あてに要望書を提出しました。 また、新関西国際空港株式会社によるプロペラ機枠の低騒音機枠化に関する説明会に出席しました。
終了にあたり課題と解決策
大阪国際空港周辺都市対策協議会事務担当者会議における議論を踏まえ、同協議会幹事会及び総会において、今年度の運動方針を確定します。
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理」や新関西国際空港株式会社の方針について、今後の動向を注視していきます。また、大阪市脱退の影響を確認する必要があります。
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理」や新関西国際空港株式会社の方針について、今後の動向を注視していきます。
「関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理」や新関西国際空港株式会社の方針について、今後の動向を注視していきます。
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