No.00002480
担 当 部 局
270500 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 13日
事 業 名
01 障害福祉一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
11 障害福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
第2次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘N’プラン〜(二訂版)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
障害福祉関係事務を円滑に執行することにより、障害福祉施策の推進を図ります。 障害福祉サービスの各種情報をわかりやすい内容で市民に提供することにより、市等が実施するサービスについての情報を市民が入手しやすくなり、日常生活に必要なサービス選択などに活用できます。
全体事業計画
障害福祉一般事務、身体障害者診療報酬審査手数料の支払い、特別障害者手当等審査医報酬支払、身体障害者手帳・療育手帳の進達・交付事務、自立支援医療進達事務、介護手当・扶養共済進達事務、障害者社会参加促進事業、障害福祉サービスに関するパンフレット(点字版・音訳版含)の作成、障害者市民施策推進協議会の運営等を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事務運営、障害者の日常生活等に関するニーズへの対応、障害者のサービス利用に支障が生じます。
市民への影響の具体例
サービスの利用に支障が生じます。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・身体障害者手帳、療育手帳の申請書を大阪府等に進達し、発行された手帳を交付します。 ・自立支援医療に関する事務、介護手当、扶養共済に関する事務を行います。 ・身体障害者診療報酬審査手数料と、特別障害者手当等審査医報酬の支払いを行います。 ・障害福祉サービスに関するパンフレット(点字版・音訳版を含む)を作成します。 ・障害者市民施策推進協議会の運営を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を1回開催しました。
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を2回開催しました。
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を1回及び作業部会を1回開催しました。
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を2回及び公開学習会を1回開催しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
第3四半期から、身体障害者手帳の発行を市広域福祉課で行います。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・身体障害者手帳の申請書を大阪府(平成23年10月からは市広域福祉課)に進達し、発行された手帳を交付しました。 ・療育手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付しました。 ・自立支援医療(更正医療)に関する事務、介護手当・扶養共済に関する事務を行いました。 ・身体障害者診療報酬審査手数料と、特別障害者手当等審査医報酬を支払いました。 ・障害福祉サービスに関するパンフレット(点字版・音訳版を含む)を作成しました。 ・障害者市民施策推進協議会の運営を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
障害福祉関係事務を円滑に執行することにより、障害者の福祉の向上を図りました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
559
地方債
その他
201
一般財源
894
事業費計
ア
1,654
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
7,240
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
8,894
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1,599
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・手帳、進路、入所、就職、社会復帰等、障害者市民に関するケースワークを行います。 ・身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の申請書を広域福祉課に、療育手帳の申請書を大阪府に進達し、発行された手帳を交付します。 ・自立支援医療に関する事務、介護手当、扶養共済に関する事務、その他サービスの利用に関する事務を行います。 ・身体障害者診療報酬審査手数料を年24回、特別障害者手当等審査医報酬を年12回、国保連支払手数料等の支払いを行います。 ・障害福祉サービスに関するパンフレット(点字版・音訳版含)を作成します。 ・障害者市民施策推進協議会の運営を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を1回開催しました。
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を2回開催しました。
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を1回開催しました。
手帳交付等円滑に事務を執行しました。 障害者市民施策推進協議会を2回開催しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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