No.00024520
担 当 部 局
270600 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 20日
事 業 名
61 地域密着型サービス拠点整備費補助事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成24年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市地域密着型サービス拠点整備費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスの基盤整備を推進します。
全体事業計画
第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき地域密着型サービス事業所を整備する事業者に対して、その整備費用の一部を補助します。その財源は、国交付金等を活用します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域密着型サービス事業を整備しようとする事業者の財政的負担が大きくなります。
市民への影響の具体例
地域密着型サービス事業の整備が進まない場合には、サービスの供給量が第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における必要見込量を満たさなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
地域密着型サービス事業所(小規模特別養護老人ホーム)を開設する事業者に、その建築費用等の一部を補助します。 小規模特別養護老人ホーム 116,000千円(補正予算(第4号))
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
地域密着型サービス事業所を開設する事業者((仮称)新・松寿荘/新・永寿園 福祉複合センター建設運営法人)を選定しました。
地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行いました。 平成22年第3回箕面市議会定例会に補正予算(第4号)を上程しました。
地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行いました。
地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行いました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行います。
引き続き、地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行います。
引き続き、地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行います。
引き続き、地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行います。
実施結果
地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行いました。 引き続き、地域密着型サービス事業所を開設する事業者と基盤整備に向け協議調整を行います。
実施事業の課題の整理
(総括)
補助対象工事の竣工が翌年度になることに伴い、必要経費を平成24年度に繰り越しました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
補助対象工事の竣工が翌年度になることに伴い、必要経費を平成24年度に繰り越しました。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
116,000
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
116,000
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
116,000
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
地域密着型サービス事業所(小規模特別養護老人ホーム)を開設する事業者に、開設前6か月間の運営費用の一部を補助します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・小規模特別養護老人ホームの開設 準備に向け、開設事業者と協議調 整を行いました。
・小規模特別養護老人ホームの開設 準備に対し、補助金の交付決定を 行いました。
・小規模特別養護老人ホームの開設 準備に対し、交付決定額の概算払 いを行いました。
・小規模特別養護老人ホームの開設 準備の補助事業完了に伴い、補助 金を交付しました。
終了にあたり課題と解決策
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