No.00002416
担 当 部 局
270550 健康福祉部 障害福祉課 障害者自立支援担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 27日
事 業 名
14 在宅ケアセンター運営事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
10 総合保健福祉センター費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成32年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
障害者自立支援法第77条第1項第1号
位置づけられた市の個別計画
第2次箕面市障害者市民の長期計画〜みのお‘N’プラン〜(二訂版)
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
障害者、障害児及び母子父子家庭など、生活課題を抱える市民へのケースワーク業務を総合的に実施することで、市民福祉の向上に努めます。
全体事業計画
以下の事業を(社福)箕面市社会福祉協議会(在宅ケアセンター)へ実施委託します。 @指定相談支援事業(市内拠点事業所) A障害者(児)等の生活支援ケアマネジメント B障害福祉サービスにかかる相談受付、利用調整 C障害者自立支援法以外の一般福祉サービスにかかる利用調整 D地域自立支援協議会の運営 E市内の各指定相談支援事業所の他、保健・医 療・福祉・教育関係機関等との連携 F母子・父子家庭に対するホームヘルプサービスの利用調整
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
福祉サービスの利用相談、利用調整などのケースワークが行える専門的な相談窓口が減少します。
市民への影響の具体例
相談窓口、相談機能の減少で市民福祉が後退します。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
以下の事業を(社福)箕面市社会福祉協議会(在宅ケアセンター)へ実施委託します。 @指定相談支援事業(市内拠点事業所) A障害者(児)等の生活支援ケアマネジメント B障害福祉サービスにかかる相談受付、利用調整 C障害者自立支援法以外の一般福祉サービスにかかる利用調整 D地域自立支援協議会の運営 E市内の各指定相談支援事業所の他、保健・医 療・福祉・教育関係機関等との連携 F母子・父子家庭に対するホームヘルプサービスの利用調整
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
以下の事業を(社福)箕面市社会福祉協議会(在宅ケアセンター)へ実施委託しました。 @指定相談支援事業(市内拠点事業所) A障害者(児)等の生活支援ケアマネジメント B障害福祉サービスにかかる相談受付、利用調整 C障害者自立支援法以外の一般福祉サービスにかかる利用調整 D地域自立支援協議会の運営 E市内の各指定相談支援事業所の他、保健・医 療・福祉・教育関係機関等との連携 F母子・父子家庭に対するホームヘルプサービスの利用調整
実施事業の課題の整理
(総括)
障害者、障害児及び母子父子家庭など生活課題を抱える市民へのケースワーク業務を総合的に実施することで、市民福祉の向上に努めました。 多様化する相談に対応するため、ケースワーク機能の強化、拡大を検討する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ケースワークの機能強化、拡大の検討、障害者虐待防止センター・基幹相談支援センターの設置の検討が必要です。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
5,457
地方債
その他
一般財源
29,590
事業費計
ア
35,047
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
35,975
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
33,076
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
以下の事業を社会福祉法人箕面市社会福祉協議会(在宅ケアセンター)へ実施委託します。 @指定相談支援事業(市内拠点事業所) A障害者(児)等の生活支援ケアマネジメント B障害福祉サービスにかかる相談受付、利用調整 C障害者自立支援法以外の一般福祉サービスにかかる利用調整 D自立支援協議会の運営 E市内の各指定相談支援事業所の他、保健・医療・福祉・教育関係機関等との連携 F母子・父子家庭に対するホームヘルプサービスの利用調整
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
日常生活に支援を必要とするケースに対して、サービス利用に関する援助等を行うことによって、地域での生活継続に寄与することができました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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