No.00023692
担 当 部 局
270600 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 25日
事 業 名
56 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画管理事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成21年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
老人福祉法第20条の8第1項、介護保険法第117条第1項、箕面市保健医療福祉総合審議会条例施行規則第3条
位置づけられた市の個別計画
箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
老人福祉法第20条の8、介護保険法第117条の規定に基づき箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定します。
全体事業計画
箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の政策評価及び3年毎の見直しを行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定ができなくなります。
市民への影響の具体例
サービスの計画的基盤整備が困難になります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
「第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の進行管理及び「第5期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定を行います。 計画の進行管理及び次期計画の策定にあたっては、箕面市保健医療福祉総合審議会に「保健福祉計画部会」を設置し、審議を行います。部会委員は18人(学識経験者2人、医療関係者3人、公募市民2人、団体代表10人、行政職員1人)、平成23年度の部会開催予定回数は5回です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・昨年度実施したアンケート調査に ついて、結果の集計と分析を行い ました。 ・第1回保健福祉計画部会を開催し ました(5月)。
・アンケート結果報告書を作成しま した。 ・第2回保健福祉計画部会を開催し ました(8月)。
・第3回保健福祉計画部会を開催し ました(11月)。 ・計画策定に伴うパブリックコメン トを実施しました。
・第4・5回保健福祉計画部会を開 催しました(1月)。 ・第5期介護保険料を決定しました 。 ・第5期高齢者保健福祉計画・介護 保険事業計画を策定しました。
終了にあたり課題と解決策
アンケートの調査結果については、十分に分析し、第5期計画の策定に適切に反映する必要があります。
アンケートの調査結果については、十分に分析し、第5期計画の策定に適切に反映する必要があります。
第5期介護保険料の設定にあたっては、サービスの利用実績や今後の見込み等をふまえて十分に検討し、適切な保険料額を設定する必要があります。
第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、各事業の詳細スケジュール等の調整を行う必要があります。
実施結果
「保健福祉計画部会」を開催し、計画策定に向けた審議を行いました(平成23年度開催回数 5回)。 「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定中に詳細が不明だった新規サービスなどの情報を整理する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
最新の情報を収集しながら、「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者福祉事業及び介護保険事業を進めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
3,538
事業費計
ア
3,538
人件費
人数(単位:人)
0.8
人件費計
イ
7,421
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,959
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
3,429
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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