No.00023684
担 当 部 局
310300 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 19日
事 業 名
16 総合子ども支援業務システム管理事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
子ども部の子ども総合窓口において、子ども部内福祉業務の横断的なサービス案内が可能となるよう、総合業務システムを導入しました。システムを安定して運用していくため、保守委託等を行います。
全体事業計画
既存の児童手当、児童扶養手当、学童保育及び保育所入所の各業務システムに、子ども手当及び特別児童扶養手当に係る業務システムを新たに導入し、全業務システムを統合したシステムを導入しました。導入2年目である今年から、保守委託等を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
横断的なサービス案内への取組みに支障を来します。
市民への影響の具体例
横断的なサービス案内ができず、市民に何度も来庁を依頼することになります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
システムを安定運用していくため、導入2年目である今年から、保守委託等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・4月1日付けでシステム保守委託契 約を締結しました。 ・6月の子ども手当給付事務につい ては、システムによって滞りなく 実施することができました。
・8月の児童扶養手当現況届と特別 児童扶養手当所得状況届の受付事 務について、滞りなく実施するこ とができました。
・10月の子ども手当給付事務につい ては、システムによって滞りなく 実施することができました。
・2月の子ども手当給付事務につい ては、システムによって滞りなく 実施することができました。
終了にあたり課題と解決策
平成23年10月に予定される制度変更に対応する必要があります。 国・近隣市などの動向に注意して、システム業者と随時協議していきます。
平成23年8月26日に「平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法」が成立し、10月1日から施行されるため、今後システム改修等の調整が必要です。
「平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法」が10月1日から施行され、システム改修等については、総合子ども支援業務システム管理事業(臨時)で順次実施していきます。
平成24年4月から、「児童手当」制度へ移行します。システム改修等については、総合子ども支援業務システム管理事業(臨時)で順次実施していきます。
実施結果
1 子ども手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育所、学童保育の業務を管理運用しました。 2 システム対応がスムーズにできるよう、システム導入業者と定例会を開催し協議しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後も引き続きシステム処理結果の疑義について、システム導入業者と協議します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成24年4から、「児童手当」制度へ移行するため、システム業者と随時協議していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
7,252
事業費計
ア
7,252
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
8,180
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
7,251
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 システムを安定運用していくため、導入3年目である今年も、保守委託等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・4月1日付けでシステム保守委託 契約を締結しました。 ・6月の児童手当給付事務について は、システムによって滞りなく実 施することができました。現況届 も問題なく帳票出力できました。
・8月の児童扶養手当現況届と特別 児童扶養手当所得状況届の受付事 務について、システムによって滞 りなく実施することができまし た。
・10月の児童手当給付事務につい ては、システムによって滞りなく 実施することができました。
・2月の児童手当給付事務について は、システムによって滞りなく実 施することができました。
終了にあたり課題と解決策
・2・3月分の子ども手当(特措 法)、4・5月分の児童手当の給 付は、統計上も予算上も区別する 必要があることから、それぞれ別 集計して銀行振込依頼フロッピー を作成しました。
・複数制度の受給者情報をシステム で精査することで、減免や延長な どの案内漏れをなくしました。 ・10月定例払い分から、所得制限 が導入されるため、審査や支払い などのシステム改修が必要です。
・児童手当の統計機能については、 国の指示を待ってシステム改修す る必要があります。
・児童手当の統計について、国から 指示があったので、4月の報告に 向けてシステム改修しました。
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