No.00022772
担 当 部 局
270200 健康福祉部 生活福祉課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 12日
事 業 名
50 住宅手当緊急特別措置事業(扶助費)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
03 生活保護費
02 扶助費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
住宅手当緊急特別措置事業実施要領 (平成21年7月9日付社援発0709第7号住宅手当緊急特別措置事業の実施について)
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人に対して、住宅及び就労機会を確保するため、6カ月を限度として住宅手当金の支給を行う制度です。この事業は、住宅手当緊急特別措置事業実施要領に基づき、各種支援(住宅手当金の支給等)を行うための経費を計上しています。
全体事業計画
国の経済危機対策として平成21年10月より住宅手当緊急特別措置事業が創設され、平成24年度まで実施が予定されています。離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人に対して、住宅及び就労機会を確保するため、6ヶ月を限度として住宅手当金の支給を行います。住宅手当緊急特別措置事業は、法定受託事務として国の事務を市が行っており、費用は全額国が負担します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
住宅手当緊急特別措置事業に基づく法定受託事務で、平成25年度まで実施予定です。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
国の経済危機対策として平成21年10月より住宅手当緊急特別措置事業が創設され、平成25年度まで実施が予定されています。離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人又は喪失するおそれのある人に対して、住宅及び就労機会を確保するため、6カ月を限度として住宅手当金の支給を行います。住宅手当緊急特別措置事業は、法定受託事務として国の事務を市が行っており、費用は全額国が負担します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
相談件数5件 申請件数7件(うち延長分3件) 支給決定8件(うち延長分5件)
相談件数7件 申請件数5件(うち延長分2件) 支給決定5件(うち延長分1件)
相談件数10件 申請件数5件(うち延長分1件) 支給決定7件(うち延長分2件)
相談件数19件 申請件数6件(うち延長分0件) 支給決定11件(うち延長分3件)
終了にあたり課題と解決策
厳しい雇用情勢が続き、受給者が就労に至らない状況が続いています。適正な実施により受給者の自立促進を図ります。
支給期間内に就労に至らず延長申請を行う者の増加が見込まれます。
就労に至らない受給者が多く、延長期間終了後に生活保護申請を行う人の増加が見込まれます。
就労に至らない受給者が多く、延長期間終了後に生活保護申請を行う人の増加が見込まれます。
実施結果
相談41件、申請23件(うち延長分6件)、支給決定31件(うち延長分11件)
実施事業の課題の整理
(総括)
雇用情勢が厳しく、求職期間が長期化する受給者が多くみられます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
受給者の求職活動の把握、適正な実施により自立促進を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
6,600
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
6,600
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,528
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
4,983
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
経済危機対策として平成21年10月より住宅手当緊急特別措置事業が創設され、平成25年12月まで実施が予定されています。離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅及び就労機会を確保するため、6カ月を限度として住宅手当金の支給を行います。住宅手当緊急特別措置事業は、法定受託事務として府の事務を市が行っており、費用は全額府の負担です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
相談件数11件 申請件数7件(うち延長分1件) 支給決定1件(うち延長分1件)
相談件数8件 申請件数4件(うち延長分4件) 支給決定5件(うち延長分4件)
相談件数7件 申請件数3件(うち延長分1件) 支給決定3件(うち延長分1件)
相談件数13件 申請件数4件(うち延長分0件) 支給決定3件(うち延長分0件)
終了にあたり課題と解決策
厳しい雇用状況が続き、受給者が就労に至らない状況が続いています。適正な実施により受給者の自立促進を図ります。
支給期間内に就労に至らず延長申請を行う者の増加が見込まれます。
就労に至らない受給者が多く、延長期間終了後に生活保護申請を行う人の増加が見込まれます。
就労に至らない受給者が多く、延長期間終了後に生活保護申請を行う人の増加が見込まれます。
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