No.00022111
担 当 部 局
310211 子ども部 幼児育成課 総合保健福祉センター分室
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 23日
事 業 名
50 親子教室事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
12 早期療育費
区分
 
計画期間
平成22年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市早期療育親子教室事業要領
位置づけられた市の個別計画
箕面市新子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
健康増進課の行う検診事業及び発達相談等で、詳しい状態像の把握と継続的な支援が必要と認められた児童(=要フォロー児)とその保護者に対して、少人数のグループでの親子の遊びを通して、子どもの発達を促したり、保護者に対して支援を行います。
全体事業計画
3ヶ月を1クールとして週1回午前・午後のグループを設定し、保育士等の職員が主として親子に関わります。健診業務から、子どもの発達に課題があり、保護者に支援が必要なケース、又は発達相談に繋がり必要と判断されたケースが親子教室参加の対象となります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
要フォロー児の発達支援やその保護者が必要とするニーズに対応できる場所がありません。
市民への影響の具体例
要フォロー児が年々増えている中、生活の中での困難や悩みは大きいです。困難を抱える家族支援のきっかけとなる事業であり、早期発見や早めの手だてを講じることが難しくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 支援の必要な乳幼児とその保護者を対象とした親子教室を実施します。 2 少人数のグループでの親子の遊びを通して、子どもの発達を促したり、保護者に対して支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
障がい児外来相談支援事業25回、施設支援指導事業8回、専門集団療育事業20回をそれぞれ実施しました。
障がい児外来相談支援事業25回、施設支援指導事業6回、専門集団療育事業19回をそれぞれ実施しました。
障がい児外来相談支援事業24回、施設支援指導事業4回、専門集団療育事業20回をそれぞれ実施しました。
障がい児外来相談支援事業23回、施設支援指導事業4回、専門集団療育事業20回をそれぞれ実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
平成23年度(平成23年4月〜平成24年3月)は、障がい児外来相談支援97回、施設支援指導事業22回、専門集団療育79回を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・発達に課題のある子どもとその保護者を対象に、親子での遊びや育児相談を通して子育ての支援を行いました。 ・関係機関(健康福祉部健康増進課など)との連携を密に取り、活動の内容や保護者支援の方法を継続して検討してきました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・関係機関との連携を深めながら、保護者支援・育児相談等をさらに充実していくための方法を検討していきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
68
地方債
その他
60
一般財源
0
事業費計
ア
128
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,783
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,911
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
124
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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