No.00022061
担 当 部 局
220100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 25日
事 業 名
50 経済センサス活動調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
経済センサスとは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)を受けて事業所・企業統計調査やサ−ビス業基本調査などの経済に関する大規模統計調査の統廃合とともに新たに創設された統計調査です。 平成21年度に経済センサス活動調査の基となる経済センサス基礎調査が実施され、平成22年度における修正の後、この結果をもとに平成24年2月に経済センサス活動調査(各事業所の経理項目等を調査します。)を実施し、我が国の経済活動の実態を明らかにすることを目指します。
全体事業計画
平成24年2月1日を調査基準日として実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
従来の大規模調査(事業所・企業統計調査やサ−ビス業基本調査など)の統廃合で創設された統計調査なので、これらの調査により得られていた我が国の経済実態に関する情報が得られなくなります。
市民への影響の具体例
我が国の経済実態に関する情報が得られなくなる結果、国の適切な経済政策の実施が困難になります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
平成24年2月1日を調査基準日として調査員が各事業所に調査票を配布し、各事業所が記入した調査票を回収することにより調査を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
経済センサス活動調査に関する大阪府の説明会に出席し、当調査に関する情報収集につとめました。
経済センサス活動調査に関する大阪府の2回目の説明会に出席し、情報収集に努めてきました。市に登録している調査員の中から、経済センサス活動調査の調査員として協力してもらう調査員を確保しました。
総務省統計局より大阪府を通じ配送されてきた調査票・調査に必要な用品を受領しました。それらの用品を経済センサス活動調査の調査員に割り当て、円滑な調査実施に向けた準備を行いました。
平成24年2月1日を基準日として市内各事業所に調査員が訪問し、調査票を配布するなどの調査事務を行いました。また、調査票を回収・整理し、調査に関係する書類を大阪府に提出する準備を行いました。
終了にあたり課題と解決策
経済センサス活動調査の円滑な実施に向けた準備を行いました。
引き続き、経済センサス活動調査の円滑な実施に向けた準備を行いました。
引き続き、経済センサス活動調査の準備を行い、円滑な調査実施に向け万全を期しました。
引き続き、経済センサス活動調査の円滑な調査実施に努めました。
実施結果
市内各事業所に調査票を配布・回収し、大阪府統計課に提出する準備を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
回収した調査票を大阪府へ提出した後、調査票未提出の事業所に対し調査票の提出を促します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
5,807
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
5,807
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
9,419
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
15,226
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
3,731
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
平成24年2月1日を基準日として各事業所に調査票を配布・回収しますが、これを平成24年3月から4月にかけて整理し大阪府へ提出します。その後、大阪府・国にて集約した内容をもとに、不備のあった調査票を提出した事業所や調査票を提出しなかった事業所等に対し、督促等の事務を行い、結果の集約に必要な調査票情報の整理を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成24年経済センサス活動調査の調査票未提出事業所に対し、督促等の事務を行いました。
第1四半期の成果をもとに、調査票等の調査関係書類を提出しました。
第3四半期に当該業務は発生しませんでした。
第4四半期に当該業務は発生しませんでした。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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