No.00021712
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 02日
事 業 名
99 住宅・建築物耐震改修促進事業(H22繰越明許費)
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
03 H24年度に終了予定の事業 
計画期間
平成22年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
社会資本整備総合交付金交付要綱、箕面市住宅・建築物耐震化緊急支援事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市耐震改修促進計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
国の平成22年度補正予算による箕面市住宅・建築物耐震化緊急支援事業の補助制度創設(臨時の制度により平成23年度繰越し分でで修了)を受けて、本市の民間木造住宅の耐震工事費補助を拡充し、耐震化を促進します。
全体事業計画
平成22年度中に市民からエントリーを受け付け、平成23年度中に耐震工事を実施する民間木造住宅に対し補助を行います。(17件分)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成22年度中に市民からの申込を既に行っており、事業を廃止することはできません。
市民への影響の具体例
本制度に申込を行った市民が補助金の交付を受けることができなくなり、木造住宅の耐震改修工事が促進できません。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・平成22年度中に市民からエントリーを受け付け、平成23年度中に実施する民間木造住宅の耐震工事費補助を拡充(通常補助額+30万円、17 件分→辞退により15件分に減少)します。 ・住宅・建築物耐震化緊急支援事業は、平成23年度いっぱいで終了します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・緊急支援事業補助申請 2件 ・補助申請辞退届 2件
・緊急支援事業補助申請 3件
・緊急支援事業補助申請 0件
・緊急支援事業補助申請 0件 ・補助申請辞退届 4件
終了にあたり課題と解決策
補助申請の辞退が2件あったため、予定件数が17件から15件になりました。補助申請をエントリーされた方のうち13件が未申請であるため、個別に周知を行い、補助申請の実施を促します。
補助申請をエントリーされた方のうち10件が未申請であるため、個別に周知を行い、補助申請の実施を促します。
補助申請をエントリーされた方のうち辞退を希望されていない方に個別に周知を継続します。
平成23年度中に実施する民間木造住宅の耐震工事費補助を拡充する事業であり、補助申請をエントリーされ未申請の方に個別に周知したが全件の実施ができなかった。周知・啓発活動の促進が課題となる。
実施結果
住宅・建築物耐震化緊急支援事業補助を5件実施しました。 住宅・建築物耐震化緊急支援事業補助申請をエントリーされた方に個別に周知を図りました。
実施事業の課題の整理
(総括)
住宅・建築物耐震化緊急支援事業は、平成23年度で終了しましたが、今後は同様の補助事業が実施される場合には更なる周知を図る必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き継続されない補助事業の場合は周知・啓発活動の促進が課題となります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,855
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,855
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
1,500
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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