No.00020821
担 当 部 局
290700 消防本部 救急・企画担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 19日
事 業 名
66 高度救急業務資器材整備事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防力の整備指針第15条、消防組織法第49条第2項
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
常時運用する救急車の車両更新に伴う高度救急資器材及び救急救命士の処置拡大に伴う資器材の整備をします。
全体事業計画
1 救急車の更新に伴う高度救急資器材の購入整備をします。 2 処置拡大による救急救命士が使用する資器材等の購入整備をします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
救急車の更新に伴う高度救急資器材の購入整備がなければ高度救命処置ができなくなります。救急救命士の処置拡大による資器材の購入整備が整わなければその救命処置が実施できなくなります。
市民への影響の具体例
救急車両に積載された高度救急資器材や救急救命士が携行する資器材の購入整備がなければ救急現場で高度救命処置ができなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 救急車の更新に伴う高度救急資器材の購入整備をします。 2 処置拡大による救急救命士が使用する資器材等の購入整備をします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
救急車の更新に伴う高度救急資器材を購入しました。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
救急車の更新に伴う高度救急資器材を整備して、救急活動を行う準備ができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
救急車更新に伴い新たな資器材を配備しましたが、救急救命士の処置拡大に伴う資器材を現行の救急車に整備する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
高度救急資器材を購入・配備し救急活動の質の向上に努めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
893
事業費計
ア
893
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,493
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,386
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
891
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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