No.00020787
担 当 部 局
290700 消防本部 救急・企画担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 19日
事 業 名
65 救急業務高度化推進事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防法第35条の5、救急救命士法第2条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
救急活動における専門的な医療知識の習得と重度傷病者の悪化防止のため高度な救命救急処置ができる救急救命士を養成するとともに、救急業務高度化に伴うメディカルコントロール体制の推進のため、医師からの指示・助言体制の更なる整備と救急活動の事後検証及び教育研修体制の充実をはかります。
全体事業計画
救急救命士法第2条による重度傷病者に対して行う処置(気道確保、心拍の回復、その他高度な処置)により、症状の悪化を防止し、又はその生命の危険を回避することができる救急救命士の養成を行います。また、救急業務高度化に伴い更なる救命率向上のための救急活動の事後検証と教育研修体制の充実強化をはかります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
継続した救急救命士の養成を実施しなければ救急救命士の人員不足が起こります。また、教育研修体制が整備されなければ救急救命士の知識と技術の維持が困難になります。よって、重度傷病者に対して行われる救命処置が行えなくなります。
市民への影響の具体例
重度傷病者に対して行われる救命処置が行えなくなり、重度傷病者の生命の危険を回避できなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
救急救命士養成機関へ職員を派遣し、高度な救命処置ができる救急救命士の養成をはかります。また、救急活動の検証会議や教育機関へ積極的に救急救命士等を派遣し技術と知識の向上をはかります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・薬剤投与追加講習(2名)、千里 外傷セミナー(2名)、千里二次 救命処置コース(1名)他へ職員 を派遣しました。
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・救急救命士養成課程(1名)、千 里外傷セミナー(2名)、心電図 セミナー(2名)他へ職員を派遣 しました。
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・千里外傷セミナー(1名)、千里 二次救命処置コース(2名)、脳 卒中病院前救護コース(3名)他 へ職員を派遣しました。
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・災害医療セミナー(3名)、脳卒 中病院前救護コース(3名)他へ 職員を派遣しました。
終了にあたり課題と解決策
救急救命士及び救急隊員の知識、技術向上のため研修派遣を継続実施する必要があります。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
救急救命士及び救急隊員の研修派遣の実施により、知識・技術の維持がはかれました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 救急業務の高度化と救急件数の増加に伴い、職員の負担が懸念されます。 2 救急救命士及び救急隊員の知識・技術向上のため、研修派遣を継続実施する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
救急業務高度化及び救急救命士の高齢化に伴い、計画的な救急救命士の養成及び派遣計画を実施します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
3,911
事業費計
ア
3,911
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
10,204
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
14,115
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
3,747
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 救急隊員、救急救命士を教育機関に派遣します。 2 救急救命士を検証会議に派遣します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・千里外傷セミナー(2名)、千里 二次救命処置コース(2名)他へ 職員を派遣しました。
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・救急救命士養成課程(1名)、心 電図セミナー(1名)他へ職員を 派遣しました。
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・千里外傷セミナー(2名)、千里 二次救命処置コース(1名)、ビ デオ喉頭鏡講習(4名)、他へ職 員を派遣しました。
・救急救命士の資質の向上をはかる 研修等の業務委託をしました。 ・千里外傷セミナー(3名)、千里 二次救命処置コース(4名)、災 害医療セミナー(3名)他へ職員 を派遣しました。
終了にあたり課題と解決策
救急救命士及び救急隊員の知識、技術向上のため研修派遣を継続実施する必要があります。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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