No.00020761
担 当 部 局
290700 消防本部 救急・企画担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 06日
事 業 名
36 救急活動事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
09 消防・救急体制の充実を図り消防行政を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防法第1条、消防組織法第6・7・8条等
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
救急業務をとりまく現状を的確に把握し、救急活動に必要な応急処置資器材等の導入整備をはかるとともに、救急隊員の知識・技術の向上と救急活動の強化・充実をはかります。
全体事業計画
1 救急活動に必要不可欠な資器材の導入整備、保守管理をします。 2 救急隊員の教育訓練、感染防止対策を充実します。 3 救急活動に係る維持管理をします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
救急事案に対する救命処置の維持継続ができなくなり、市民の安全が確保できなくなります。
市民への影響の具体例
1 本事業を廃止した場合、救命率の向上がはかれなくなり市民の安全・安心の確保ができなくなります。 2 市民の高齢化に伴う救急需要に対応できなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
救急活動に必要な消耗品、医薬材料等の購入整備を行い、救急関連器具の保守管理等を適正に行います。また、救急隊員の資質、技術の向上をはかるため各種救急研修に派遣します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・救急活動に必要な物品を購入し整 備しました。 ・近畿救急隊員部会へ職員2名を派 遣しました。
・救急活動に必要な物品を購入し整 備しました。 ・近畿救急隊員部会へ職員2名を派 遣しました。 ・救急医療功労者(団体)表彰式典 へ職員3名を派遣しました。
・救急活動に必要な物品を購入し整 備しました。 ・近畿救急隊員部会へ職員2名を派 遣しました。
・救急活動に必要な物品を購入し整 備しました。 ・近畿救急隊員部会へ職員2名を派 遣しました。 ・救急資器材の保守点検を行いまし た。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
救急活動に必要な物品等を計画的に購入し、救急活動の充実がはかれました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 救急資器材の老朽化に対応するため、適正な保守管理を行っていく必要があります。 2 今後も研修派遣の継続及び救急活動に必要な消耗品や医療材料等の購入整備をはかる必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
救急活動に必要な物品の購入及び資器材の適正な保守管理等を行い、救急活動に万全をはかります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
10
一般財源
5,796
事業費計
ア
5,806
人件費
人数(単位:人)
7.0
人件費計
イ
64,932
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
70,738
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
5,480
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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