No.00018684
担 当 部 局
270100 健康福祉部 健康福祉政策課
記 入 年 月 日
平成 24年 05月 29日
事 業 名
51 地域福祉計画策定事業
政 策
17 地域コミュニティが元気で住みよいまちをつくります
施 策
46 自治会をはじめ地縁団体をより活性化します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
社会福祉法第107条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
社会福祉法第107条に基づいて、地域住民に最も身近な行政主体である市が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域における課題や現状を明らかにし、地域住民を中心として支え合う仕組みについての計画を策定します。
全体事業計画
平成21年度に計画策定体制を立ち上げ、策定へ向けた検討や地域検討会・当事者ヒアリング等の開催(社会福祉協議会への委託及び連携)等を行いました。平成22年度は引き続き、計画策定作業や府との協議をすすめ、平成23年度に策定、印刷・製本化を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
本計画の策定は努力規定ですが、策定しない場合は大阪府から「大阪府地域福祉・子育て支援交付金」の交付を打ち切られる可能性があります。
市民への影響の具体例
平成23年度 事業
事業内容(計画)
地域福祉計画部会を開催し、策定作業を進めます。策定後は、「地域福祉計画」の印刷・製本を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・計画を実現するための基盤となる 仕組みを考えるにあたり、コミュ ニティのあり方について関係部局 間で協議を行いました。
・計画を実現するための基盤となる 仕組みを考えるにあたり、コミュ ニティのあり方について関係部局 間で協議を行いました。
・部局間協議の結果に合わせた地域 福祉計画の見直しを行いました。 ・地域福祉計画部会の開催準備を行 いました。
・平成23年度第1回地域福祉計画 部会を開催しました。(1月) ・箕面市保健医療福祉総合審議会で 答申をいただきました。(2月) ・パブリックコメントを実施しまし た。(2月中旬〜3月中旬)
終了にあたり課題と解決策
部局間協議の結果に合わせた地域福祉計画の見直し、修正を行う必要があります。
部局間協議の結果に合わせた地域福祉計画の見直し、修正を行う必要があります。
地域福祉計画部会及び保健医療福祉総合審議会での審議に向けて、計画素案の確認、修正を重ねていきます。
パブリックコメントで提出された意見を踏まえて修正し、計画が確定したため、冊子、点訳・音訳版の作成を進めます。
実施結果
・関係部局間で継続して協議を行った後、地域福祉計画部会を開催して計画案をとりまとめ、箕面市保健医療福祉総合審議会へ意見を附して報告 しました。 ・箕面市保健医療福祉総合審議会からの答申を受け、パブリックコメントの意見を踏まえて計画を策定しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後の計画の進行管理を確実に行っていく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
計画実現に向けた基盤づくりと計画の進行管理の仕組みを、社会福祉協議会と協働でつくっていきます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
650
事業費計
ア
650
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,638
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,288
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
423
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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