No.00018520
担 当 部 局
250650 市民部 環境整備課 資源循環担当
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 25日
事 業 名
56 ごみ減量及び適正分別情報発信事業
政 策
09 環境にやさしい生活を進めます
施 策
29 ごみの3Rを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
04 衛生費
02 清掃費
01 清掃総務費
区分
 
計画期間
平成21年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市ごみ処理基本計画、事業系一般廃棄物減量のための事業所調査指導計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
許可業者に対する減免制度の廃止、処分手数料の適正化などを実現していくに当たり、事業所に対するごみ減量・適正分別の周知が必要であるため、啓発用チラシの作成・配布、勉強会の開催などの方法により、ごみに関する情報発信を行います。また、家庭ごみの減量・分別についても、関連情報を周知し、今以上の減量及び適正分別を推進していく必要があります。
全体事業計画
・平成20年度 事業系ごみ減量プロジェクトチーム設置。事業所訪問開始。ごみ質細組成分析(事業系ごみ、家庭ごみ)。 ・平成21年度 事業系ごみ減量プロジェクトチーム活動継続。ごみ質細組成分析(事業系)。家庭用ごみ分別ガイド全戸配布(生活便利手帳・ 分別ルール等) ・平成22年度 事業系ごみ減量プロジェクトチーム活動継続。ごみ質細組成分析(事業系ごみ、家庭ごみ)。 ・平成23年度 事業系ごみ減量プロジェクトチーム活動継続。ごみ質細組成分析(事業系)実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業所に対する減量・適正分別の周知が効果的に実施できず、減免制度の廃止や処分手数料の適正化が進展しない可能性があります。家庭ごみに関しては、定期的な制度周知を実施しないと、ごみの分別ルール等が徹底されなくなります。
市民への影響の具体例
事業系ごみについては、不適正分別が増加し、ごみの減量が進みません。したがって、現在のごみ処理に係る経費が減少せず、クリーンセンターを延命化できません。家庭ごみに関しては、分別ルール等の不徹底により、混乱が大きくなり、不公平感が高まる可能性もあります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・箕面市で処分するごみ(一般廃棄物)の6割は家庭ごみ、4割が事業系ごみ(事業系一般廃棄物)です。 ・事業系ごみの減量のため、大規模小売店舗や多量排出事業所(毎月5トン以上の廃棄物を排出)を訪問し、適正分別や発生抑制、資源化につい て啓発するほか、意見交換を行います。 ・ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基 礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・事業系廃棄物減量等計画書作成依 頼を大規模小売店舗17店及び準ず る事業所として37事業所に対し送 付しました。
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し、督促準備を行いま した。新規大規模小売店舗の開店 前現場確認を行いました。
・事業系廃棄物減量等計画書提出資 料の確認作業を行いました。
・データの集計作業を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し督促し提出を促しま す。
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し督促を行い、未提出 事業所に対し訪問調査を準備しま す。
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し催促し提出を促しま す。
・次年度のプロジェクトチームの課 題についての検討準備を進めま す。
実施結果
・大規模小売店舗及び多量排出事業所あてに事業系廃棄物減量等計画書の提出を送付しました。 ・事業系廃棄物のごみ質細組成分析を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・事業系ごみのごみ質細組成分析を継続して行い、基礎データの蓄積を計ります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ごみ質細組成分析を継続して行い減量計画書とあわせ集計を行い減量施策の検討を進めます。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
833
事業費計
ア
833
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
1,071
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,904
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
624
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・箕面市で処分するごみ(一般廃棄物)の6割は家庭ごみ、4割が事業系ごみ(事業系一般廃棄物)です。 ・事業系ごみの減量のため、大規模小売店舗や多量排出事業所(毎月5トン以上の廃棄物を排出)を訪問し、適正分別や発生抑制、資源化につい て啓発するほか、意見交換を行います。 ・ごみの組成分析業務は、家庭ごみや事業系ごみの内容を調査し、種別や割合等を明らかにする業務です。減量や資源化の方法を検討する際の基 礎データとして使用します。また、過去のデータも蓄積していますので、経年変化も明らかになります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・事業系廃棄物減量等計画書作成依 頼を、大規模小売店舗18店及び 準ずる事業所として37事業所に 対し送付しました。
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し、督促準備を行いま した。
・事業系廃棄物減量等計画書提出資 料の確認作業を行いました。
・事業系廃棄物の細組成分析を行い ました。
終了にあたり課題と解決策
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し、督促し提出を促し ます。
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し、督促し提出を促し ます。
・事業系廃棄物減量等計画書未提出 事業所に対し、督促し提出を促し ます。
・次年度のプロジェクトチームの課 題についての検討準備を進めま す。
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