No.00018161
担 当 部 局
280700 みどりまちづくり部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 24年 04月 18日
事 業 名
81 建築物のバリアフリー化推進事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、大阪府福祉のまちづくり条例、箕面市まちづくり推進条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
不特定多数が利用する施設など一定規模の建築物におけるバリアフリー対応について、法律及び条例に基づき、規制・誘導を行い、高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図ります。
全体事業計画
1.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)に基づき、対象建築物の確認審査、検査における移動円滑化経路の適合性の審査及び認定申請建築物に対する移動円滑化誘導基準適合性の審査を実施します。 2.大阪府福祉のまちづくり条例及び箕面市まちづくり推進条例に基づき、対象建築物について事前協議を実施し、福祉対応を誘導します。 3.箕面市内の建築物に対してバリアフリー化を啓発します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく審査・認定は法定業務であり廃止できません。 2.大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議は、大阪府が条例により市町村に事務を委任しており、箕面市が独断で廃止できません。
市民への影響の具体例
同上
平成23年度 事業
事業内容(計画)
大阪府福祉のまちづくり条例、箕面市まちづくり推進条例に基づく福祉のまち整備に関する事項の協議を実施します。 またバリアフリー新法に基づき、建築主事に申請された対象建築物の義務基準の確認審査・検査を行うとともに適合建築物の認定を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・建築物の福祉のまち整備事前協議 0件
・建築物の福祉のまち整備事前協議 1件
・建築物の福祉のまち整備事前協議 1件
・建築物の福祉のまち整備事前協議 2件
終了にあたり課題と解決策
・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。
・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。
・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。
・建築物のバリアフリー化推進のため、大阪府福祉のまちづくり条例の適切な運用を図ります。
実施結果
・福祉のまち整備に関する協議を4件実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・建築物における福祉のまち整備に関する基準の継続した周知が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・建築物における福祉のまち整備に関する基準の継続した周知を行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,783
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,783
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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