No.00018110
担 当 部 局
220600 総務部 税務課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 11日
事 業 名
99 路線価付設業務委託事業(H22逓次繰越)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
 
計画期間
平成22年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
固定資産(土地)の評価額算定の基礎となる路線価を付設します。
全体事業計画
平成24年度固定資産(土地)評価替えに向け、平成22年度及び平成23年度の2ヶ年をかけて路線価を付設します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
路線価を基にして、固定資産(土地)の評価額は算定されているため、この事業を廃止した場合、市税収入の約半分を占める固定資産税・都市計画税の賦課事務の実務が不可能となります。
市民への影響の具体例
市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供及び市政運営に支障をきたします。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
平成24年度評価替えに向け、路線価比準表を作成し路線価の付設を行います。また、路線価一覧表、路線価明細書及び公開用路線価図を作成し、路線価付設システムの作成を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
路線価付設のための調査を行い、価格バランスを検討しました。
状況類似地区及び標準宅地の選定の再検討をしました。
路線価メモ価格の精査及び近隣市町村との調整、並びに追加標準宅地にかかる修正等を行いました。
追加路線の付設を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
標準宅地における価格形成要因の再見直し及び近隣ポイントとの調整が課題です。
特にありません。
公示地価とのバランスの取り方について検討し、時点修正における精査の方法を次回の課題としています。
特にありません。
実施結果
今回の作業については、状況類似の大幅な見直しに伴い路線の形状等の見直しも同時に行い、地域価格事情に応じた路線価の付設を行うことができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
調整区域村落における地域に応じた価格事情の路線価への反映を行いました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
評価手法を検討します。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
106
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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