No.00001799
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 02日
事 業 名
01 明るい選挙推進事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
04 選挙費
02 明るい選挙推進費
区分
 
計画期間
平成16年度〜平成23年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
公職選挙法第6条ほか
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・選挙が公正且つ適正に行われるようあらゆる機会を通じて選挙啓発を行い、市民の皆さんの公民意識と政治意識の更なる向上を目的として実施 します。
全体事業計画
・啓発ポスター募集事業を実施します。 ・新有権者及び若年層に対する選挙啓発を行います。 ・中学校生徒会役員選挙を支援します。 ・上記3項目の取組について、大阪大学と連携して取り組むことにより若年層の政治参加を促進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・日常的な選挙啓発は大切であり、廃止した場合には投票率や政治参加の低下につながる事が危惧されます。
市民への影響の具体例
・選挙の周知や啓発ができなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
・市内小・中学校の児童・生徒を対象に選挙啓発ポスターを募集し、入賞作品を選挙啓発ポスター・ポケットティッシュとして活用します。 ・新有権者全員に選挙啓発リーフレットを選挙時に送付するとともに、公募により若者投票立会人を募集・採用します。 ・中学校の生徒会役員選挙に際し、要望に応じて公職選挙法に準じた選挙執行を支援します。 ・上記3項目の取組について、大阪大学と連携して取り組むことにより若年層の政治参加を促進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
啓発ポスター募集事業の一環として市内小・中学校及び高校の児童・生徒に選挙啓発ポスターへの応募を呼びかけました。
啓発ポスター募集に130点(小・中学校)の応募があり、入賞作品10点を選考(一次審査)し、大阪府選挙管理委員会へ二次審査対象作品として推薦しました。
同左の入賞者に、学校に出向き、表彰状、記念品の授与を入賞外の応募者に参加賞を授与しました。 第一・第五中学校生徒会役員選挙を支援し、若年層の公民意識の向上に寄与しました。
同左の入賞作品により啓発ポスターを作成し、市内各校、公共施設等で明るい選挙に向けた啓発を行いました。 第一・第三中学校生徒会役員選挙を支援しました。
終了にあたり課題と解決策
大阪府知事選挙に向けた啓発が引き続き必要です。
特にありません。
若年層への選挙時啓発の継続を確保し、シティズンシップ向上に向けた取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙時啓発の継続を確保し、シティズンシップ向上に向けた取り組みが引き続き必要です。
実施結果
選挙啓発ポスターの募集の実施等を通じ、明るい選挙を呼びかける等、選挙の常時啓発を実施しました。 中学校生徒会役員選挙を支援することにより、若年層の公民意識の向上に寄与しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
若年層の低投票率に対する投票行動の分析等、継続的なアプローチを続けていきます。 中学校生徒会役員選挙支援を波及させていくことにより、選挙に関して学校教育や家庭での話し合いの場をつくっていきます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
未来の日本を担う若年層に対する投票率向上に向けた長期的な施策を検討していく必要があります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
162
事業費計
ア
162
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
928
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,090
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
161
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
・市内小・中学校の児童・生徒を対象に選挙啓発ポスターを募集し、入賞作品を選挙啓発ポスター・ポケットティッシュとして活用します。 ・新有権者全員に選挙啓発リーフレットを選挙時に送付するとともに、公募により若者投票立会人を募集・採用します。 ・中学校の生徒会役員選挙に際し、要望に応じて公職選挙法に準じた選挙執行を支援します。 ・上記3項目の取組について、大学生と連携して取り組むことにより若年層の政治意識向上を促進します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
啓発ポスター募集事業の一環として市内小・中学校及び高校の児童・生徒に選挙啓発ポスターへの応募を呼びかけました。
啓発ポスター募集に128点(小・中・高等学校)の応募があり、入賞作品11点を選考(一次審査)し、大阪府選挙管理委員会へ二次審査対象作品として推薦しました。
ポスターコンクールの入賞者に、学校に出向き表彰状及び記念品を、入賞外の応募者に参加賞をそれぞれ授与しました。
ポスターコンクールの入賞作品により啓発ポスターを作成し、市内各校、公共施設等で明るい選挙に向けた啓発を行いました。 第一中学校生徒会役員選挙を支援しました。
終了にあたり課題と解決策
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
若年層への選挙啓発の取り組みが引き続き必要です。
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