No.00001675
担 当 部 局
250200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
平成 24年 06月 26日
事 業 名
08 自動交付機管理運営事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市印鑑登録及び証明に関する条例、箕面市市民カードに関する規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 窓口受付の混雑緩和と待ち時間を短縮します。 2 簡易に各種証明書が取得できることにより、市民サービスの向上を図ります。 3 平日、土・日・祝日(年末年始を除く)に8時から20時まで稼働(8→8サービス)させることにより、閉庁時の証明発行サービスを行い ます。
全体事業計画
各種証明書の交付(印鑑登録証明書・住民票の写し・住民票記載事項証明書・登録原票記載事項証明書・市府民税課税証明書)を行う自動交付機の維持及び管理を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
平成22年度の自動交付機利用率は本庁で42.0%、豊川支所で41.8%に達しており、廃止すれば市民サービスの低下につながります。
市民への影響の具体例
1 窓口の混雑や待ち時間の増大につながります。 2 閉庁時の証明発行サービスができなくなります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 住民票の写しなどの証明書を交付する自動交付機の適正な維持管理を行います。 2 自動交付機を市役所本庁及び豊川支所に設置し、午前8時から午後8時まで証明書の交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・窓口受付の混雑緩和・待ち時間の 短縮を図るとともに閉庁時の証明 発行により市民サービスの向上を 図りました。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
・窓口受付の混雑緩和・待ち時間の 短縮を図るとともに閉庁時の証明 発行により市民サービスの向上を 図りました。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
・窓口受付の混雑緩和・待ち時間の 短縮を図るとともに閉庁時の証明 発行により市民サービスの向上を 図りました。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
・窓口受付の混雑緩和・待ち時間の 短縮を図るとともに閉庁時の証明 発行により市民サービスの向上を 図りました。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
実施結果
本庁の自動交付機の利用率は42.4%で、交付件数83,392件のうち、35,337件が自動交付機で交付されました。豊川支所の自動交付機の利用率は42.8%で交付件数25,704件のうち、10,989件が自動交付機で交付されました。両施設においても前年度に比べて利用率は上がっています。
実施事業の課題の整理
(総括)
窓口受付の混雑緩和・待ち時間の短縮をさらに実現するために、自動交付機の利用率を上げる必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
自動交付機利用促進について周知を図ります。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
591
事業費計
ア
591
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,493
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,084
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
379
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 住民票の写しなどの証明書を発行する自動交付機の適正な維持管理を行います。 2 自動交付機を市役所及び豊川支所に設置し、午前8時から午後8時まで証明書の交付を行います。 3 住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、発行できる証明書の種類や操作画面などを変更する必要があります。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・窓口受付の混雑緩和、待ち時間の 短縮及び閉庁時の証明発行により 市民サービスの向上を図りまし た。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
・窓口受付の混雑緩和、待ち時間の 短縮及び閉庁時の証明発行により 市民サービスの向上を図りまし た。 ・住基法改正及び外登法廃止に伴い 操作画面を変更しました。
・窓口受付の混雑緩和、待ち時間の 短縮及び閉庁時の証明発行により 市民サービスの向上を図りまし た。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
・窓口受付の混雑緩和、待ち時間の 短縮及び閉庁時の証明発行により 市民サービスの向上を図りまし た。 ・自動交付機の維持管理を行いまし た。
終了にあたり課題と解決策
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
・特にありません。
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