No.00001646
担 当 部 局
250200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
平成 24年 07月 16日
事 業 名
05 外国人登録事務事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成24年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
外国人登録法、同施行令、同施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
日本に在留する外国人の登録を実施することによって、外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することが目的です。
全体事業計画
1 各申請の受付や登録原票記載事項証明書の発行などの外国人登録事務を、円滑に行います。 2 大阪府外国人登録事務協議会北摂支会を運営し、北摂の各市町村の外国人登録事務担当との情報交換及び研修を行います。 3 法定受託事務にかかる外国人登録事務委託金の処理を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
外国人に関する各種登録ができないため、本市のみならず他市町村及び国において在留外国人の公正な管理をすることが困難になります。
市民への影響の具体例
外国籍市民に対して、適切な市民サービスを提供することが困難になります。
平成23年度 事業
事業内容(計画)
1 外国人登録法に基づく申請の受付・外国人登録原票記載事項証明書の発行を行います。 2 大阪府外国人登録事務協議会北摂支会の幹事市として同協議会を運営し、北摂各市町の外国人登録事務担当者との情報交換及び研修を行いま す。 3 住民基本台帳法の改正に伴う外国人登録事務の円滑な移行に向けて準備します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各種申請(新規・変更・切替・引 替等)に関する事務を行いまし た。 ・大阪府外国人登録事務協議会北摂 支会において役員会を開催し、情 報共有等を行いました。
・各種申請(新規・変更・切替・引 替等)に関する事務を行いまし た。 ・大阪府外国人登録事務協議会北摂 支会において実務者研修会を開催 し、情報共有等を行いました。
・各種申請(新規・変更・切替・引 替等)に関する事務を行いまし た。 ・大阪府外国人登録事務協議会北摂 支会において実務者研修会を開催 し、情報共有等を行いました。
・各種申請(新規・変更・切替・引 替等)に関する事務を行いまし た。
終了にあたり課題と解決策
・新たな在留管理制度の創設につい て、国の動向に注視し情報の収集 に努めます。
・新たな在留管理制度の創設につい て、国の動向に注視し情報の収集 に努めます。
・新しい在留管理制度及び改正入管 法の施行期日の決定により国の動 向に注視し情報の収集に努めま す。
・住民基本台帳法の改正に伴い、外 国人登録事務の円滑な移行に努め ます。
実施結果
・各種申請(新規・変更・切替・引替等)に関する事務を行いました。 ・大阪府外国人登録事務協議会北摂支会事務局として、各市町との情報交換を行う場を積極的に提供しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・住民基本台帳法の改正に伴い外国人登録事務の円滑な移行に努めました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・特別永住者証明書交付関連事務等を円滑に行います。
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
277
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
277
人件費
人数(単位:人)
2.3
人件費計
イ
21,335
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
21,612
(単位:千円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
決算額
264
■事後チェック欄(平成23年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成24年度 事業
事業内容(計画)
1 外国人登録法に基づく申請の受付及び登録原票記載事項証明書の発行を行います。 2 住民基本台帳法の改正に伴う外国人登録事務の円滑な移行を行います。(平成24年7月9日移行) 3 特別永住者証明書の交付に伴う経由事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・各種申請にかかる登録事務を行い ました。 ・住民基本台帳法の改正に伴い、外 国人登録事務の円滑な移行準備に 努めました。
・住民基本台帳法の改正に伴い、外 国人登録事務の円滑な移行に努め ました。
・特別永住者証明書交付事務を行い ました。
・特別永住者証明書交付事務を行い ました。
終了にあたり課題と解決策
・適正な事務の執行に努めます。
・適正な事務の執行に努めます。
・適正な事務の執行に努めます。
・適正な事務の執行に努めます。
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